システム開発 2022/08/14

【問題解決におすすめ】データドリブンとは?活用方法も一挙解説

インターネットやスマートフォン、タブレットの普及によって消費者の価値観や消費行動は多様化しています。 またIT化やデジタル化が進んだ関係で、IoTやAI、POSシステム、顧客管理システムなど、最新のIT技術を導入してビッグデータの収集が行えるようになりました。 こうした時代背景から、データを収集して活用していくデータドリブンが注目されるようになったのです。 この記事ではそんなデータドリブンに関してどんな風に活用していけば良いのか、メリットはなんなのかなど徹底解説していきます。 データドリブンが気になる方 IT企業にお勤めの方 データの分析をどのようにやっていけばいいのかお悩みの方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデータドリブンとは何なのか、どう活用していけばいいかなどが丸わかりですよ。 データドリブンとは データドリブンとは経験や勘だけではなく、データを最大限収集し、それを分析することで企業経営など意思決定を行っていくことを指します。 デジタルマーケティングでは、ターゲットに向けた広告展開など情報を細かく、正確に分析していく必要があります。 また近年は類似品をインターネットで探すのも簡単になりました。そうした背景から顧客が購買行動を行うきっかけを特定するのも難しくなっているのです。 そんな複雑化した購買行動から、データドリブンの重要性はますます高まっているのです。 データドリブンの活用方法 データドリブンは主に4つの柱によって成り立っています。 データ収集 データドリブンでは最初にゴールを設定し、それを元に情報を収集していきます。 この時、データはクラウド上のデータサーバーにビックデータとして蓄積します。ビックデータに蓄積するデータは各部門の業務システムやIoT、Webサーバー、外部サービスなどから取得することをおすすめします。 データ分析 ビックデータに保存したデータと他のデータをアルゴリズムなどで計算し、ランキング、最大値、最小値などデータ化、可視化しやすいようにグラフ化していきます。 分析ツールはExcelやTableau、SPSSなどがあります。データにあまり触れた経験がないのであれば、ExcelやTableauでも十分でしょう。 データの可視化 先ほど紹介したように、ビジュアル化や可視化をし一目瞭然な分析結果を作っていきます。数値やグラフ、図などバランスよく配置することで、より見やすいデータが作成できるでしょう。 データの可視化は人の手でも行えますが、膨大な時間がかかります。可視化するためのシステムとしてBIやDMP、ウェブ解析ツールなどを用いましょう。 意思決定・アクション データの分析を元に具体的な施策や結論などを導きます。分析結果はいくつかの選択肢が抽出されるので、ここでアルゴリズムやAIなどで判断が難しい内容をトレードオフなどで判断していくのです。 意思決定完了後、実際にアクションを起こしていくわけですが、その際も行動対象の現状や実情などもデータ化し、蓄積していくことがポイントです。 データドリブンのメリット 問題解決が早期に行える 近年では製品やサービスの市場でのライフタイムが短くなっており、顧客は新しいサービスを常に求めています。 また市場の需要と供給も変動しているため、安定した利益を得るためにはスピーディーに業務プロセスを回していくことが重要なのです。 売上や収益率の改善 データドリブンでデータを用いることで会議などでも建設的な議論を行うことができます。データを元にスピーディーに正しい意思決定を重ねることで、売上や収益を改善することができます。 またデータを用いることで客観的な判断も行えるので、失敗をしづらいというメリットもあるのです。 顧客のニーズを理解できる 顧客のニーズは製品サービスの改善だけでなく、より良い提案や企画などにも繋げることができます。 データドリブンでフィードバックがされるようになれば、顧客のニーズを常に捉え続けることができ、ニーズを満たすシステム開発を行うことができるのです。 データドリブンの注意点 人材確保 データドリブンでは、高精度なデータ分析ができる人材が必要です。 データサイエンティストなどといった専門家を配置することをおすすめします。 支援ツールの有効活用 分析ツールやデータ収集ツールなど支援ツールをうまく活用することで、より精度が高くスピーディーな分析が行えます。 支援ツールを選ぶときはどのような機能が必要なのかしっかりと検討していきましょう。 まとめ いかがでしたか。本日はデータを活用して意思決定を行うデータドリブンに関して解説していきました。 データドリブンはデータの収集と分析をしっかり行うことで、問題解決を早急に行うことができまいした。 実際にデータドリブンを行う際は支援ツールをうまく活用していくことをおすすめします。 ぜひデータドリブンで間違いを最大限回避し、高い効率で成果を出していきましょう。

システム開発 2022/08/10

【エンジニア確保にお困りの方へ!】SES(System Engineering Service)とは?メリット・デメリットも徹底解説!

SES(System Engineering Service)とはクライアント先に常駐し、労働力を提供し報酬を得る契約手法のこと。 近年、エンジニア不足が深刻化しています。経済産業省によると日本では2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 そんな中、SESを取り入れることで優秀なエンジニアを社内教育が不要で確保することができるのです。 この記事ではそんなSESに関してどんな特徴があるのか、メリット・デメリットは何なのか徹底解説していきます。 エンジニア不足でお悩みの方 社内のIT人材が不足している方 社内教育制度が確立していない方 優秀なエンジニアを確保したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばSESの仕組みが丸わかりですよ。 SES(System Engineering Service)とは SESとはSystem Engineering Serviceのことで、エンジニアの労働力を提供し、それに対して報酬をもらう契約のことを指します。 日本語では準委任契約とも呼ばれます。 そもそもIT業界にはSESの他に、請負契約と派遣契約があります。請負契約とは顧客からの依頼でシステム開発を行う契約で、派遣契約はクライアント先に派遣し、技術や労働力を提供する契約のこと。 とくに派遣契約と似ているため差別化がしづらい人も多いかと思いますが、SESの場合指揮系統はクライアントではなく、雇用主という点が大きく異なります。 また、エンジニアの報酬は技術力や成果物のクオリティなどに関係なく、あくまで「労働時間に対して支払われる」という点も大きな特徴と言えるでしょう。 SESのメリット SESはエンジニア側にとっても、クライアント側にとってもメリットがあります。 まずクライアント側ですが、SESを行うことで優秀なエンジニアを確保することができ、1から教育や研修を行う必要がないので、コストを抑えることができます。 とりわけシステム開発では、エンジニアが複数必要となる場合が多いため、必要に応じて柔軟にエンジニアを確保できるSESは注目の契約形態といえます。 エンジニア側は、SESの契約が完了したら次のクライアント先で働くことになるので、さまざまなプロジェクトに参加できるといったメリットがあります。 SESのデメリット SESでは雇用主が指揮役となるため、現場判断での指示はできません。これらは「偽装請負」という違法行為に当たります。 派遣契約との区別がつきにくいことからSES契約のエンジニアに知らず知らずのうちに違法行為を行っているケースも少なくありません。 具体的なガイドラインは厚生労働省が展開している「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」に記載しているので、それを確認することが重要です。 他にもある!ITエンジニアの契約形態 先ほど、主な契約形態としてSESの他に、派遣契約や請負契約について紹介していきましたが、近年は働き方の多様化により他にも契約形態が誕生しています。 例えばラボ型契約は半年〜1年程度の期間、開発チームを確保して開発業務を行う契約でオフショア開発で主に利用されています。 請負契約とは異なり、1つのプロジェクトが終わっても開発チームを解散せず、継続して次のプロジェクトに取り組むことができます。 仕様変更や追加対応に対応できる、ノウハウや信頼関係の蓄積ができる、優秀な人材を長期間にわたって登用できるなどメリットも多く注目の契約形態と言えるでしょう。 まとめ いかがでしたか。本日はITエンジニアの契約方法であるSESについて解説していきました。 SESとはクライアント先に常駐し、労働力を提供し報酬を得る契約手法でしたね。 派遣契約と混同される方も多いですが、SESの指揮系統は雇用主であることが大きな違いでした。 SESなどでエンジニアを外部から確保することで、育成費を抑えたり優秀なエンジニアを雇用することができましたね。 他にもオフショア開発のラボ型契約でも可能です。 こうした人材確保にお困りの方は、「チョータツ」を利用してみるのもおすすめです。 チョータツは高度IT人材を最短7営業日後に調達できる人材調達サービスです。 お客様のご要望をヒアリングして、研究開発支援やDX化支援などさまざまな依頼に柔軟に対応していくことが可能です。多くの企業様にご利用いただいています。 人材調達にお悩みの方、オフショア開発のラボ型開発に興味がある方は、ぜひこちらから資料のダウンロードをしていただければと思います。

システム開発 2022/08/09

【スタートアップ企業必見】PMF(プロダクトマーケットフィット)で売れる商品作り

スタートアップ企業において新しいサービスを生み出すのは、リスクも伴います。 特に顧客の満足度と市場の適切さの両方をクリアするサービスを作るのは、決して簡単とは言えません。 しかしこれら2つが両方満たされていないと、売れる商品やサービスを作ることはできません。 そこでこの記事では、今注目のPMF(プロダクトマーケットフィット)について紹介し、スタートアップ企業が失敗しがちな商品化の問題点を解決する方法を解説します。 スタートアップ企業の方 新しい商品やサービスを展開しようと思っている方 売れるサービス作りを知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばPMF(プロダクトマーケットフィット)の考え方と売れる商品化作りのポイントが丸わかりですよ! PMF(プロダクトマーケットフィット)とは PMF(プロダクトマーケットフィット)とは製品やサービスが特定の市場に適している状態のことを指します。 アメリカのソフトウェア開発者であり投資家のマーク・アンドリーセン氏によって広く伝えられ、現在では多くのスタートアップ企業の起業家によって認知されています。 開発した商品やサービスは顧客の課題を満足できるものではなかったり、市場が適切なものではないといったようなことが起こりがちです。 これらが満たされていないと販売の規模を広げた際に受け入れてくれる顧客が想定以上に少なかったりしてしまいます。いくら質の良いサービスであったとしても世の中に広まることなく終わってしまうのですね。 そんなスタートアップのサービスの問題を解決するために、PMF(プロダクトマーケットフィット)が活用できるのです。 PMF(プロダクトマーケットフィット)とPSF(プロブレムソリューションフィット) PMF(プロダクトマーケットフィット)達成のためには、まずはPSF(プロブレムソリューションフィット)のPSF状態が達成している必要があります。 PSF(プロブレムソリューションフィット)とは、「Problem Solution Fit」の略で、「顧客が抱えている問題・課題を解決する製品(商品・サービスなど)を提供している状態」のことを指します。 PMF(プロダクトマーケットフィット)は課題、問題の解決策が市場とマッチするかを考える視点である一方、PSF(プロブレムソリューションフィット)は課題や問題の解決策にピックアップするという意味で違いがあります。 しかしどのような場合であっても課題解決のためには、先に課題や問題そのものと向き合う必要があります。 そうした意味で、PMF(プロダクトマーケットフィット)のためには、先にPSF(プロブレムソリューションフィット)を目指していく必要があるというわけなのです。 PSF(プロブレムソリューションフィット)達成のためのステップ 課題や問題を見つける 課題や問題の解決方法を検討する 課題や問題を見つける まず世の中の問題や課題を考え、どのようなニーズがあるのかを考えていきます。 この時自分だけの考えではなく、アンケートなどを行い多くの人の意見を回収することがポイントです。 リアルな声を調査し、真の解決するべき課題を洗い出していくのです。 課題や問題の解決方法を検討する アンケートを集計したら、それらの課題を解決する方法を検討します。 解決方法が見つかったら、再びアンケートを行うなどでブラッシュアップしていくのもポイントです。 ここで何度も調整を行っていくことで、大衆が本当に欲しているサービスを見つけることができるでしょう。 PMF(プロダクトマーケットフィット)達成のためのステップ PMF(プロダクトマーケットフィット)達成のためには以下のステップが必要です。 MVPを構築する MVPをユーザーに使ってもらう MVPの評価を計測 改善を繰り返す MVPを構築する MVPとはMinimum Viable Productの略で、最小限の商品やサービスのことを指します。 PSFで得た知識を元に、機能を最小限に留めつつ競合には見せることのない価値を提供していくのです。 MVPをユーザーに使ってもらう 実際にMVPをユーザーに使ってもらいましょう。MVPを使う想定顧客は多いほど効果を発揮します。 仮説検証数が増えるのはもちろん、実際にリリースする際の口コミ効果も期待できるからです。 MVPの評価を計測 MVPを使ってみてどうだったのか、ユーザーからの声を集計します。もちろんインターネットなどを使うと効率的ではありますが、直接ヒアリングをするのも高い効果が期待できます。 直接ヒアリングした場合、文面ではわからない感想を聞くことができるからです。 使ってみた違和感などが収集できれば、なお良いでしょう。MVPが現状のままで良いのか、どこか改善した方がいいポイントがあるのかなどが収集でき、より品質の高いサービスの実現を手助けするでしょう。 改善を繰り返す 収集した意見を元に改善したMVPを再びユーザーに使ってもらいます。 この繰り返しを行うことで、PMF(プロダクトマーケットフィット)が達成されます。 まとめ […]

オフショア開発 2022/07/29

デザインシンキングのフレームワーク【DX化とどう結びつける?】

多くのコンサルティング会社やスタンフォード大学などでも取り入れられているデザインシンキングをご存じでしょうか。 デザインシンキングは課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができます。 この記事ではそんなデザインシンキングに関して具体的なフレームワークをご紹介していきます。 デザインシンキングに関して知りたい方 強いチームを作りたい方 新しいアイデアを生み出したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のデザインシンキングに関して、実際の取り入れ方がわかりますよ。 デザインシンキングとは デザインシンキングとはデザイナーやクリエイターがデザインをする際の思考やプロセスを用いてビジネスの課題を解決することを指します。 課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができるのです。 デザインシンキングに関してこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。 合わせて読みたい>>デザインシンキングとは?DX時代におけるシステム開発の形 デザインシンキングのフレームワーク ここからはデザインシンキングに活用できるフレームワークをご紹介します。 共感マップ ニーズに沿ったサービスを開発するためにペルソナを立てることはよくありますが、共感マップではそのペルソナをより深く理解するためのフレームワークです。 スタンフォード大学でのカリキュラムでも実際に使われていて、世界のビジネスマンの愛読書「ハーバードビジネスレビュー」に掲載されました。 共感マップでは、ペルソナが見ているもの、ペルソナが聞いていること、ペルソナの考え、ペルソナの言動、ペルソナの痛み、ペルソナの欲しているものをそれぞれ書き出し、ペルソナの視点を客観的に引き出していきます。 ペルソナの設定を具体的にすることで、より充実のフレームワークになるでしょう。 注意点としてはこのフレームワークを一人で行ってしまうことです。一人で行ってしまうとその人の主観のみで終わってしまいます。グループでペルソナの立場となってさまざまな意見を出し合っていくことがポイントですよ。 SWOT分析  SWOT分析はStrength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の4要素から構成され、これらを「内部環境」と「外部環境」、横軸を「プラス要因」と「マイナス要因」に分けて分析するフレームワークです。 Strength(強み)では商品やサービスのプラス影響の面をあげていきます。Weakness(弱み)はその反対。 Opportunity(機会)では外部環境のうち、目標達成にプラスの影響を与える要素を書き出します。機会を抽出し分析することで、ニッチなニーズを引き出すことができます。 Threat(脅威)では外部環境のうち、目的達成にマイナスの影響を与えうる影響を書き出します。 このように分析することでデザインシンキングでは問題定義において良い影響を与えることができるでしょう。 ビジネスモデルキャンバス ビジネスモデルキャンバスはビジネスの構造を可視化したフレームワークです。このフレームワークは以下の9つの要素から構成されています。 パートナー 事業の外部リソースと活動を担うサプライヤーを書き出します 主要活動 価値提供のために組織が実行しなければならないアクションを書き出します キーリソース 価値を顧客に提供し続けるために必要なリソースを書き出します コスト構造 ビジネスで発生するコストを全て書き出します 価値提案 顧客にどんな価値を届けているのかを書き出します 収益の流れ 価値がユーザーに届けられたあとの結果で生まれる収益ポイントを書き出します 顧客との関係 顧客が確立・維持することを期待している関係性を書き出します チャネル 顧客に事業価値を届けるために必要なチャネルを書き出します 顧客セグメント 価値を創造し届けたいターゲットを記載します これらを可視化することで、市場に対する優位性や弱みなどを把握することに繋がります。 カスタマージャーニー カスタマージャーニーとは顧客がサービスを認知→購入までの流れを「旅」に例えたフレームワークのことを指します。 「サービスの認知〜購入」までの間に発生する、顧客の感情・行動・思考を時系列で表現。各タイミングにおける顧客の状態を書き出していきます。 これらを行うことによって、顧客がサービスの購入に至るまでの行動や思考プロセスを時系列で整理することができます。 DX化とどう結びつける? 「DX白書2021」ではDXを支える手法と技術にデザインシンキングの記載があります。 デザインシンキングではユーザーのニーズに徹底的に向き合うため、課題や問題点を洗い出しやすくなります。 チームワークも改善されるので、DX化時代になくてはならないものと言えるでしょう。 […]

オフショア開発 2022/07/26

日本型雇用システムの限界【雇用の問題と解決方法】

日本の従来型雇用システムは崩壊をしています。 その現状は深刻で、このままいけば日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 頼みの綱だった外国人労働者も減少している今、従来の雇用システムを変革していく必要があるのです。 この記事ではそんな日本の雇用システムの問題点と、その解決方法について紹介していきます。 自分の将来が不安な方 このままの働き方で良いのか悩まれている方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、日本の雇用の現状とこれからがわかりますよ。 日本型雇用システムの限界 日本の雇用システムでは、長期雇用を前提に長期的な視点に立って人材育成を行い、理念や文化が浸透した生産性の高い組織づくりを行っていました。 新卒一括採用で、多くの学生が帰属意識を持った状態で会社に就くことが一般的で、若年失業率も低い水準に留まっていました。 実際、高度経済成長の1955年頃から1973年頃、大量生産モデルの製造業などで高い成長を達成。 しかし、そんなシステムは今限界を迎えています。 こちらは従業員エンゲージメントの国際比較をしたグラフです。ここで言うエンゲージメントとは、「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」を意味します。 日本は世界平均の20%を大きく下回った5%に留まり、他国と比べても極めて低いことがわかります。 また、現在の勤務先で継続して働きたい人の割合も他国に比べ低いようです。 日本の雇用の問題点 ではなぜこのような状況が生まれてしまっているのでしょうか。 昇給の遅さ・年収の低さ 昇給のタイミングが遅い点、年収の低さがあげられます。日本の課長・部長への昇給年齢はそれぞれ平均38.6歳、44歳。中国は28.5歳、29.8歳、インドは29.2歳、29.8歳、アメリカは34.6歳、37.2歳なので他国に比べても遅いことが分かりますね。 さらに、下のグラフは海外諸国との年収比較です。日本は、管理職であっても平均年収が低い傾向にあります。 また、日本は転職が賃金増加に繋がらない傾向が強く、これらの影響からかスキルアップへの期待が薄くなってしまっている人が多くなっていると推測されます。 実際、日本は自分のための社外学習や自己啓発を行っている割合が著しく低いのがわかりますね。 海外へ進出する人材の減少 日本人の新入社員のうち、海外で働きたいと思わない人の割合は上がり続けています。 海外留学をする数も減少傾向にあることからも、その現状が伺えますね。 海外進出することにより、視野が広がり考え方が多様化していきます。イノベーションを生み出す人材育成のためにも、海外で働く人材を増やしていくことが重要と言えるでしょう。 経営者の同質性、ドメステック 日本企業のCEOは内部昇格の割合が高く、他企業での経験がない場合が高いです。 他の業界や企業を知っているCEOは考え方が柔軟な傾向が高く、よりクリエイティブな経営を行える可能性が高いので、この部分は見直していく必要がありそうです。 また日本の経営者はドメスティックな傾向があり、他国籍のCEOを迎えることが低く、グローバル経験がない人材が多いのも問題点と言えるでしょう。 役員・管理職に占める女性比率の低さ 内閣府は、2003年の男女共同参画基本計画(第2次)において、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待すると明記していましたが、それは達成されず。 内閣府の男女共同参画白書(令和3年版)によると、2020年の日本の女性が占める管理的職業従事者(役員や課長相当職以上など)の比率はわずか13.3%に留まっています。 今が雇用変革の時 これまでは1つの組織の中でクローズドな関係であった雇用ですが、今後は1つの組織を超えてメンバーの出入りがあるオープンな関係になっていくことが予想されます。 副業や兼業なども増え、それが相乗効果として働くでしょう。 先ほど紹介した日本の雇用の問題点を解決し、より働きやすい社会作りが必要不可欠です。 まとめ いかがでしたか。本日は日本の従来型の雇用システムの問題点とその解決方法について解説していきました。 日本の雇用システムには以下のような問題点があり、従業員エンゲージメントも他国と比べて著しく低くなってしまっています。 昇給の遅さ・年収の低さ 海外へ進出する人材の減少 役員・管理職に占める女性比率の低さ 長期的にみて、これらの問題を見直していく必要があります。短期的にはオフショア開発などで外国人労働力をうまく活用していくのもおすすめです。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

オフショア開発 2022/07/25

2030年に向けて変化する労働需要【迫りくる雇用減にどう立ち向かう?】

AI技術の発展や脱炭素化の動きによって、労働の在り方は将来変化していくことは必須です。 そんな中、あらゆる人が時代の変化を察知し、能力やスキルを絶えず更新していく必要があります。 そこでこの記事では、2030年に必要な労働需要は何なのかを予測していきます。 自分のライフシフトを考えたい方 需要のある職種やスキルを知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2030年の日本においてどういったスキルが求められるのか、どんな未来が待っているのかなどわかりますよ。 生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少 日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 これは加速する少子高齢化が要因と言えるでしょう。 外国人労働者は2030年に日本の至る所で不足する 日本は高度外国人の魅力度ランキングが他の先進国に比べ低い状況があります。 こちらの表は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキングです。 この表を見れば日本の魅力度が他の先進国に比べ、圧倒的に低いことがわかりますね。 国内人口が減っていく中、外国人労働者も少なくなってしまっては日本の経済状況がより危機的な状況になることは言うまでもありません。 外国人から「選ばれる国」になる意味でも、社会システム全体の見直しが重要となっています。 2030年に向けて変化する労働需要 経済産業省の「未来人材ビジョン」では、2030年、2050年に必要な能力が何なのか、56の能力を職種別の従事者数、各職種ごとの分布状況などで算出しています。 それによると現在は「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」などが重視されていますが、2030年には「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などが重要になっていく見込みです。 職種別に見ると事務や販売従事者などが減少する傾向にあり、情報処理や通信技術者、開発技術者などが増加する予測がされています。だからこそ、求められる能力も「問題発見力」や「的確な予測」になってくるわけなのです。 日本の雇用不足に対応していくために 日本のこうした雇用不足に対応していくためには、将来を見据えた雇用の見直しと外国人労働力の活用があげられます。 2030年に向けた雇用の見直し 日本は従来、終身雇用や年功序列型のシステムを導入していました。2022年になり、こうしたシステムを改善する傾向も高まっていますが、まだ十分ではありません。 実際に日本の人材競争力は減少傾向に転じています。 それは日本の人材投資が国際比較で著しく低いことが影響しているといえます。下記のグラフはOJT以外の国際比較です。他国と比べ低いことは一目瞭然ですね。 閉鎖的関係から、選び選ばれる関係へ これまでは1つの組織の中でクローズドな関係であった雇用ですが、今後は1つの組織を超えてメンバーの出入りがあるオープンな関係になっていくことが予想されます。 副業や兼業なども増え、それが相乗効果として働くでしょう。 また新卒採用が中心だった日本ですが、中途採用や通年採用、ジョブ型採用など、その在り方が多様化しつつあります。 また最初は無限定正社員として働きキャリアを積んだ後に、専門性を生かした職務に就くジョブ型雇用に変わっていくといった働き方も増えていくでしょう。 外国人労働力の活用 先ほどもいったように、外国人労働者への誘致の魅力度が低い日本では外国人労働力も減少していきます。 長期的にみた時に外国人労働者からの魅力度をあげるべく、組織の在り方や給与、補償などを充実していく必要があります。 短期的にはオフショア開発などといった開発手法を取り入れるのも1つの手といえます。 オフショア開発は、コストを抑えてエンジニアを採用することができる開発手法のこと。 特にベトナムは高度IT人材も多く、真面目で勤勉な人が多く、親日国であることから日本人とも相性が良いです。 日本から物理的な距離も近く時差も2時間ほどしかないことから、ミーティングもしやすくコミュニケーションも取りやすいのも、ベトナムオフショアの魅力です。 合わせて読みたい>>IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由 まとめ いかがでしたか。本日は2030年の日本の労働力に関して、その変化を解説していきました。 2030年の日本はAI技術の発展や脱炭素化などの働きによって、「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などの需要が高まるでしょう。 そして職種もエンジニアなどの技術職が増えていく見込みです。 しかしその一方で、日本の生産人口は減少を続け、頼みの綱であった外国人労働者も減少していく可能性があります。 そうした状況を打破するため、雇用の変革やオフショア開発の活用などをして、迎え来る2030年に備えていくことをおすすめします。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

オフショア開発 2022/07/23

日本の高度IT人材不足 未来予測と解決方法

日本の高度IT人材は不足の一途を辿っています。 このままでは国内でIT人材を確保するのが難しくなり、納期を守ったり、仕様書通りの構築が困難になってしまうでしょう。 この記事ではそんな日本の現状と、その問題を解決するための方法を紹介していきます。 社内のIT人材が不足している方 高度IT人材を確保したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本の高度IT人材の課題とその解決策がわかりますよ。 日本の高度IT人材の未来予測 経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。 もし未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 上記のグラフのようにIT人材は東京に集中しており、地方の人材不足が顕著に表れています。 そもそも高度IT人材とは 高度IT人材とはシステムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材のこと。 一口にITと行っても、求められている人材は年々高度化しています。そうした中、IT人材を以下のように区別を行い、スキルの見える化を行っているのです。 従来型IT人材 システム請負開発や運用・保守などに携わる人材 高度IT人材 システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材 先端IT人材 AI、IoT、ビッグデータなどに関する高いスキルをもつ人材 日本の高度IT人材不足の要因 高度IT人材不足の1つの要因として、日本の処遇の低さがあります。下の表は日本とアメリカの年代別年収分布です。 アメリカに比べ日本は給与が低い傾向があり、また年功序列型に推移していることがわかります。 また、こちらは産業別、企業別の研究開発費用の比較です。IT分野が含まれる通信・サービス業の研究開発比率は2.6%となっています。 企業別ではフェイスブック、アルファベット、アマゾンなどGAFA企業では、売上高に占める研究開発費用の割合が 10%を超えている一方、国内の企業はそれらと比べると低い傾向にあります。 日本の高度IT人材不足、解決方法 デジタル化時代に必要なスキルを認識する必要がある 日本では高度ITに必要なスキルがあまり認識されていない傾向にあります。下のグラフは、「これからも活躍し続けるために、新しいスキルの習得が必要かどうか」を聞いたもの。 これによると高度IT人材ではない人材で、約4割の方が新しいスキルの習得は特に必要ないとしています。 日本の高度IT人材不足を解決するためには、すでに起こりつつあるデジタル化への変化に対して、スキルアップして環境変化に対応していこうという認識を持つことが重要です。 ベトナムのオフショア開発 日本の高度IT人材不足を解決するためには、海外のIT人材を確保するのも1つの手です。 ベトナムオフショア開発では、高度IT人材も確保しやすい傾向にあります。 というのも、ベトナムでは国策としてIT教育を行っていて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。 また日本教育に触れた人材も多くいて、現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。 また、IT関連の教育を展開している大学がベトナムには30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出している現状にも注目です。 まとめ いかがでしたか。本日は日本の高度IT人材の不足に関して、課題と解決方法について解説していきました。 日本では高度IT人材を含むIT人材の不足が顕著に表れています。給与面で他国と差があり、スキルアップをしたいと思う人材が少ないことが影響を与えていると言えるでしょう。 国内でIT人材を見つけることは今後ますます難しくなっていくことは間違いありません。 人材確保に苦戦している方はぜひオフショア開発を検討してみてはいかがでしょうか。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

オフショア開発 2022/07/20

ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とは?DEHAの受賞歴

ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はベトナムのソフトウェアを支える協会のことで、ベトナムのプログラマーの約65%を占めています。その数はベトナム最大! この記事ではそんなベトナムソフトウェア協会(VINASA)とはどんな団体なのか、なぜベトナムが注目をされているのかについて解説していきたいと思います。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が気になる方 ベトナムオフショアが気になる方 ベトナムのエンジニアの質が気になる方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムソフトウェア協会(VINASA)の特徴や、ベトナムエンジニアの特徴などが丸わかりですよ。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とは? ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はハノイに拠点を置く、ベトナム最大のソフトウェアビジネス協会のこと。 2002年4月に設立され、ベトナムで活躍している270以上のソフトウェア企業が会員として登録されています。エンジニアの数で言うと、ベトナム全土のプロフェッショナルなプログラマーの約65%を占めています。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)では政治とソフトウェアビジネスコミュニティの架け橋として機能していて、トレーニングプログラムやワークショップ、ビジネスマッチング、情報提供などを通し、ベトナムソフトウェア産業の発展をサポートしています。 DEHAソリューションズも受賞 DEHAソリューションズも、2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会(VINASA)の大会でベトナム情報通信産業の発展において貢献した14企業の1つとして情報通信省の大臣から表彰されました。 このイベントは全部で438社ある会員企業から260名の代表者が参加し、オンライン中継で開催されました。 ヴードゥックダム副首相の他、情報通信省のグエン・マン・フォン大臣、中央企業団のファム・タン・コン党委員会副書記、内務省の代表者、指導者、省庁および中央支部の元指導者の方々なども会議に出席されていました。 この2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会(VINASA)の大会ではVINASAの会長職として、FPTソフトウェアのグエン・バン・コア取締役社長が就任を発表。 若い経営者の参加が増えたことにより、理事会の年齢層は一層若くなりました。運営戦略に関しては、テクノロジー・デジタルトランスフォーメーション・スマートシティの3つを主要な領域としていくことに決定。 また新しい目標としてテクノロジーエコシステムを構築すること・ プラットフォームを開発すること・ AI戦略に焦点を当てること・ IT人材育成に参加することの4つがテーマとして選ばれました。 なぜベトナムが熱いのか こうしたベトナムソフトウェア協会(VINASA)の活動からもわかるように、ベトナムは今ソフトウェアやICTの領域で注目をされています。 なぜ今、ベトナムが注目を浴びているのでしょうか。 理由①日本のエンジニア不足 ベトナムのIT技術が注目をされている背景に、日本国内のエンジニア不足が深刻化していることがあげられます。 株式会社矢野経済研究所による調査によると、国内民間IT市場規模は毎年プラス成長をしています。 これはAIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっていることが影響をしています。 しかし、その一方で少子高齢化により働き手となる若者が不足。既存のベテランエンジニアに業務が集中し、それが離職に繋がってしまっています。 既存のエンジニアの業務量が増えてしまっているため、AIやデータサイエンスなどの先端IT従事者へのスキルアップをしたいという人材が少なのも問題です。 このような悪循環から日本の人材不足は今後も加速していくことが予想されています。経済産業省によると2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると言われているのです。 理由②高度IT人材が豊富 ベトナムのIT人材が注目されている理由の1つに高度IT人材が豊富にいることがあげられます。 経済産業省が行った調査によると週あたりの平均勉強時間は、日本が1.9時間とワーストなのに対して、ベトナムは3.5時間と高い値となっています。 ベトナムではWeb・モバイルアプリに強みを持つ人材が多い一方、ここ数年AIやクラウド等最先端の開発者が増加しているのが特徴です。 特にブロックチェーン技術は目まぐるしく成長をしていて、ブロックチェーンゲームの資金はなんと数百億USD(100億USD=約1兆1400億円)にも及ぶと言われています。 その背景には、ベトナムに若いエンジニアが多いことがあります。ベトナムのIT人口は90万人以上いると言われていて、年齢としては20〜29歳が54.77%、30〜39歳が26.3%を占めています。 若いエンジニアは上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのです。 また、国策としてIT教育が進んでいて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。 実際、IT関連の教育を展開している大学が30校近くあり、エンジニアになる人は毎年5万人ほどいると言われています。 まとめ いかがでしたか。本日はベトナムソフトウェア協会(VINASA)についてその概要をお伝えしていき真sた。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はベトナムのソフトウェアを支える団体のことで、多くのベトナム企業が参加をしていることがわかりましたね。 IT教育が充実していて、高度IT人材が多いベトナム。ますます注目を浴びていきそうです。 DEHAではそんなベトナムでオフショア開発を5年以上に渡り行っていきました。 優秀な人材をコストを抑えて確保したい方、日本のリソース不足にお悩みの方、ぜひ1度お問わせください。あなたにピッタリの人材を提案できればと思います。

システム開発 2022/07/19

ローコードプラットフォームの決定版!mendixを使ってみた

mendixはビジュアルモデリングにより、コーディング知識不要でアプリケーションを作成することができるシステムです。 この記事ではmendixを使ってみたアプリ作成の手順やメリットなどについて紹介していきます。 ローコードプラットフォームが気になる方 mendixに興味がある方 アプリ開発を行いたい方 社内システムを構築したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばmendixでアプリを作成する方法や、そのメリットなどが丸わかりですよ。 mendixとは プログラミング言語などのコーディングに代わり、ビジュアルモデリングで構築を行うことをローコードプラットフォームと言います。 mendixはそんなローコードプラットフォームの中でも、アジャイル開発とDevOps両方を活用したいという要望に応えることができるとあって話題になっています。 アプリの構築、レビュー、共同作業はMendix Studioを利用しますが、Mendix Studio Pro をJavaやJavaScriptを使用すれば構築や拡張も可能。 スクラムマスターの場合は、Mendix Developer Portalでユーザーの要求やエンドユーザーのフィードバックを管理することもできるのです。 mendixでアプリを作る手順 ①要件定義 まずは何を作るかを考えましょう。現状の問題点を上げ、それを解決するために必要な機能を洗い出していきます。 必要な機能を上げたら、その機能を作る上で必要な作業を考えていきます。mendixでは管理画面で必要な機能やタスクを管理することができます。 続いて、作業をスプリントに分けていきます。mendixはスクラム開発をサポートする機能があるため、プロジェクトを細かく分け、管理していくことが可能です。 これにやってやるべきことが明確化され、チームとしての作業も行いやすくなります。 ②アプリ制作 ここからは実際にアプリケーションを作成していきます。 mendixではテンプレートが用意されているので、視覚的なイメージがつきやすいです。 続いてドメインモデルを作成します。1つのBOXの中にどういうデータを入れるのか、他のBOXとどう関連しているのかを確認していきます。 それが完了したら、画面のレイアウト作成です。作成したデータから関連するものを選択し、ドラッグ&ドロップするだけ。プログラミングを書く必要はありません。 ③テストする 作成したアプリの画面をWEB上に表示させ、動きをテストします。 登録した情報がきちんと表示されているのか、見やすい表示になっているのかなどを確認しましょう。 ④セキュリティの設定 アプリを作成する上で、セキュリティの確認は重要です。 mendixではアプリの管理者についての権限や、ログイン画面の作成をすることなどができます。これらを設定することで、アカウントを知っている人だけがアクセスできるようになり、より強固なセキュリティを確立することができるのです。 mendixのメリット_ビジュアルモデリング やはりmendixの最大のメリットはコーディング知識不要で、アプリ開発ができる点にあります。 ドラッグ&ドロップのみでビジュアルモデルによってロジック、UIなどを設定していくことが可能。 開発担当者でなくてもアプリの開発ができるので、開発工数や期間を大幅に短縮することができます。 クラウド型のプラットフォームなので、テレワークを行っている事業者さまにもおすすめですよ。 mendixのメリット_多様な機能 mendixはアプリケーションの作成だけでなく、ビジネスプロセスの自動化などさまざまな用途で用いることができます。 またアジャイル開発も可能なので、アプリケーションを実際に作って良くなければ上流工程にすぐに戻るなどといった構築が可能なのです。 mendixのメリット_テストが簡単 ビジュアルモデリングで作成した画面をすぐにテストすることができるのもmendixのメリットと言えます。 修正も簡単ですぐに行えるので開発の効率を上げたい方、開発スピードを上げたい方にはピッタリのツールと言えるでしょう。 また仕様変更などに対する心理的なハードルを下げることもできるのもおすすめのポイントです。 まとめ いかがでしたか。本日はmendixを使ってみて、アプリを作成する一連の方法を紹介していきました。 紹介したようにmendixはコーディングは不要で、ドラッグ&ドロップで視覚的にアプリの構築が可能でしたね。 セキュリティの設定も可能で、アジャイル開発にも対応しているmendix。 ぜひアプリ作成に取り入れてみてはいかがでしょうか。 DEHA SOLUTIONSではMendixを利用してローコード開発にも対応することが可能です。ローコード開発が気になる方、Mendixが気になる方はぜひお気軽にお問合せください。

オフショア開発 2022/07/17

DX推進の拠点として、今ベトナムが熱い!

企業におけるDX化が加速している今、新しい開発拠点としてベトナムが話題になっています。 ベトナムなら日本語話者も多く、オフショア開発会社を利用することで、海外進出のハードルを下げることができます。 この記事ではそんなベトナムに関して、なぜ今「熱い」のか、その理由を深堀りしていきたいと思います。 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDX化が進む企業が参考になるベトナムの特徴がわかりますよ。 合わせて読みたい:ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーション戦略とサステナビリティ目標の統合に不可欠な柱」 ベトナムが熱い理由①公共交通事業者が相次ぎハノイに拠点を 近年非IT系のサービス企業がベトナムに開発拠点をおく事案が増加しています。2021年には大手高速バス事業者WILLERや、遠州鉄道株式会社などでハノイに開発拠点を新設する動きがありました。 遠州鉄道は日本国内でITエンジニアの人材確保が難しくなっていることがベトナム進出への要因の1つになったと言われています。同社は浜松市を地盤に運輸や小売を行う伝統企業です。 こうした地方でのIT人材不足は顕著にあります。下の表は産業別の東京、神奈川、愛知、大阪に占める従業員数を表したグラフです。 出典 我が国におけるIT人材の動向 このグラフによるとIT産業では東京が51.1%と半数以上を占めています。他の地域との差は言うまでもありませんね。 IT企業が多く東京にあることから、優秀なIT人材が東京に流れてしまうといった悪循環が背景に考えられます。国内IT人材がそもそも不足しているので、こうした状況は極めて深刻と言えるでしょう。 日本のIT人材不足 前述した通り、日本のIT人材は地方を中心に不足しています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 AIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっているのにもかかわらず、少子高齢化によって若者が不足していることが要因と言えるでしょう。 合わせて読みたい>>IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由 ベトナムが熱い理由②オフショア開発会社でハードルを下げる 未知の地で新しくビジネスを始めることはハードルが高く、それが原因で海外進出できない企業も多くあるでしょう。 確かに自力で優秀なエンジニアを確保するのは手続きや投資コストなど多くの問題があります。 ここで注目なのがオフショア開発会社の活用です。こういったシステムを構築したい、テストを行ってほしいなどという要望に沿って、優秀なIT人材を手配、構築を行うことができます。 オフショア開発の開発手法としては、オフショア開発会社が決められた期間までに所定の成果物を完成させる「受託開発型」と、指定のメンバーを契約期間の間、専属チームとして組成する「ラボ型」の2つがあります。 ラボ型では、人月単価によって支払いが発生します。以下のようなメリットもあり、おすすめの開発手法と言えます。 ラボ型契約のメリット ベトナムが熱い理由③コミュニケーションの不安解消 ベトナムでは日本語能力の高いエンジニアも多くいます。日本語学習者が年々増加傾向にあり、商習慣も似ていることからコミュニケーションの問題を回避することができます。 それでもコミュニケーションの壁を感じてしまう方もいるかもしれません。なるべく言語化して相手に伝わるように意識していくことが重要です。 特に日本語はあまり伝えなくてもニュアンスで要点を伝える傾向がありますが、海外では通用しません。 日本人のブリッジSEがいる開発会社を選ぶのも1つの手と言えます。 まとめ いかがでしたか。DX推進として多くの企業が拠点をおいているベトナム。この記事ではベトナムが、なぜ今熱いのか、どんなところがおすすめなのかなど解説していきました。 ベトナムではオフショア開発会社も多くあり、コミュニケーションも比較的取りやすいといった特徴がありましたね。 dehaソリューションズではそんなベトナムオフショアを5年ほど前から行ってきました。 優秀なエンジニアの確保はもちろん、AIを用いた画像処理システムの開発や、スマホネイティブアプリ開発など、様々開発実績があります。 世界的なDX化の動きに合わせて、今こそベトナムでオフショア開発を行ってみてはいかがでしょうか。

オフショア開発ガイド

オフショア開発のご相談や お見積りはこちらから

CONTACT