Dehaソリューションズでは多くのスマホアプリ開発の実績があります。それはハイレベル人材の多いベトナムを拠点にオフショア開発をはじめとした様々なソリューションを提供しているからこそ。 この記事ではそんなDehaソリューションズでの数ある実績のうち、スマホアプリにフォーカスしたいと思います。 スマホアプリ開発に興味がある方 オフショア開発が気になる方 社内の人材が不足している方 自社アプリを開発したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば社内の業務効率化ツールはもちろん、自社アプリやDX支援アプリなど様々なスマホアプリの実績がわかりますよ。 収支管理スマホアプリの開発（iOS/Android） 登録されているみんなの収支を見たり、期間毎のランキングや機種毎の利用者がわかる家計簿アプリです。収支を分析することで家計簿の管理が行えます。 マイページにあるカレンダーでは、収支がわかりやすく表示される仕様になっているので、日々の家計の管理が視覚的に可能。 SNS連携ができ、SNSでアカウント登録、ログイン、収支、ユーザーへのいいね！、コメント、お気に入り登録がなどが行えます。 開発言語はJavaやObjective – Cです。 詳しくはこちら 金融業ベンチャーのDX支援（eKYC導入支援） 海外送金サービス事業者様向けにDX支援のアプリを開発しました。UnGate eKYCのSDKを活用し、今まで郵送物を用いて会員登録手続きをオンラインにて対応できるようにしました。 公開鍵により署名検証することで精度の高い身分証明書を行えます。金融サービスに必須のセキュリティ面も安心です。 OCR処理を行うことで、券面情報をテキストで抽出することが可能に。入力業務の効率化が実現しました。 多言語（英語、日本語、ベトナム語、インドネシア語）にも対応。 Swiftで、PO 1人、開発者2人、テスター1人による開発を行いました。 詳しくはこちら チャットアプリの開発（マッチングプラットフォーム） チャットでコミュニケーションを行い、共通の趣味を持つ仲間をつなぐゲーミフィケーション要素を取り入れたアプリを開発しました。 ユーザー登録、ログイン、プロフィール編集はもちろん、オンラインメッセージ交換、グループチャット機能を搭載しています。 ApacheやMysql、PHP、HTML/CSS、Java、Objective – Cなどの言語を用いて開発されています。 詳しくはこちら 社内SNSアプリの開発（クロスプラットフォーム） 社員の情報や活躍を紹介し、社内の士気を高める社内報アプリの開発を行いました。 過去の受賞者一覧を振り返ることができたり、ワンクリックでサンクスギフトへ連動する機能を搭載。 会社の歴史を振り返る為のフォトギャラリー や動画ギャラリー、パーソナルな情報なども集約したスタッフ紹介も搭載しています。 スタッフ紹介では職種ごとや、あいうえお順など様々な検索に対応しています。 またLINEやインスタグラムと連動し、会社独自のオリジナルフォトフレームを作成できる機能も。 開発はReact Nativeにて実施。 詳しくはこちら 給与前払いサービスのスマホアプリ開発 前払い申請可能額を自動計算し、24時間365日いつでも何度でも給与の前払いができるアプリを開発しました。 実際の勤務実績を参考に前払い申請可能額を自動計算することが可能。サービス利用料は前払い金額と併せて給与から天引きされる仕組みにしました。 開発はReact Nativeで行っています。 詳しくはこちら フリマアプリの開発（検索・在庫管理・オンライン決済） リアルタイムの動画配信を通じて商品情報やオークションハウスでの落札状況を把握したり、入札したるすることができるフリーマーケットアプリです。 実施するオークションに出品する商品登録や値段設定、両替レート設定、オークション当日の設定やコントロール作業、集計や請求書発行などが可能に。 その他、​​オークション参加者の登録・認証、オークション結果送信などの機能を搭載しています。 PHPやJavascript、Laravelなどで開発を行っています。 詳しくはこちら マッチングアプリの開発（SNS・チャット機能） アバターを作成して画像の共有をしたり、アルバム作成、管理が行えるSNSアプリです。他のユーザーのアルバムをチェックしたり、コメントやお気に入り登録が可能。 […]

新型コロナウイルスの流行で一気に広まったリモートワーク。フルリモートワークを前提とした「リモート雇用」はどのぐらい加速しているのでしょうか。 この記事ではそんなリモート雇用に関して解説していきます。 リモート雇用について知りたい方 業務の経費やコストを削減したい方 人材確保に関してお悩みの方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばリモート雇用がなぜ注目されているのか、そのメリットデメリットなど丸わかりですよ。 加速するリモート雇用 フルリモート雇用を前提としたリモート雇用に関して、エンワード・ジャパンが2021年に調査を行っています。 それによると、調査した全体のうち33％でリモート雇用を行っていると回答がありました。「まだ行なっていないが、検討中」が16％で、全体の約半数の49％がリモート雇用に前向きであることがわかりました。 またリモート雇用をどこの地域まで広げていくかについて、全体では「日本全国（国内であれば制限なし）」が46％で最多になりました。続いて「特に定めていない」が30％、「何かあれば事業拠点に駆け付けられる範囲」が18％。 「日本国外」と答える割合も5％あり、雇用の範囲は世界にまで及んでいます。 そもそもリモート雇用とは そもそもリモート雇用と言うのは、フルリモートを前提した採用のことを指します。新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大で、会社に出勤することなく働く人が増えました。 そんな中、そもそも会社にきてもらうという概念を持たないリモート雇用も注目を浴びているのです。 先ほど紹介したエンワード・ジャパンの調査では、リモート雇用を行う理由に関する調査もありました。 その調査では「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」が全体で72％でトップでした。 特にIT分野では日本のIT人材不足が問題視されています。 経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 今までの雇用方法では人材の確保が難しくなった今、全国から優秀人材の確保ができるリモート雇用が加速しているのです。 リモート雇用のここがいい 優秀なエンジニアを確保できる 勤務地という縛りがなくなるため、優秀なエンジニアを確保しやすいというメリットがあります。日本国内に止まらず、優秀なエンジニアを世界からも確保していくことができます。 費用削減 リモートワークを前提としたリモート雇用では、オフィスの賃料や光熱費などといったさまざまな固定費や諸経費を削減することができます。 またリモートワークでの業務の際社員一人ひとりの交通費支給も必要なくなるので、コストの削減が期待できます。 リモート雇用の課題 リモート雇用は、従業員が身近にいるわけではないので、健康やメンタルヘルスへのフォローがしづらいといったことがデメリットとしてあげられます。 それを回避するために健康診断の実施や、メンタルヘルスに対する社内教育、カウンセラーの設置などと言った対策が必要です。 また、相談し合える関係性の構築も重要です。リモートワークではチームワークの構築が難しい側面もありますが、チャットツールをうまく活用して頻繁にコミュニケーションを取ったり、定期的に会議を行うなどといった工夫がおすすめです。 リモートならオフショア開発もおすすめ リモート雇用ではチャットツールなどを利用して業務を行いますが、似たようなものにオフショア開発があります。 オフショア開発とは「オフショア」（”Off Shore”＝「岸：Shoreから、Off：離れた」を語源とし、「海外」という意味に使われます）で、「開発」（＝主にシステム開発などを指します）を行うことを指します。 海外に開発を委託することで人件費を抑えることができたり、日本よりも優秀なエンジニアを確保することができるなどといったメリットがあります。 特にベトナムがオフショア開発国として人気があり、日本教育に触れた人材も多くいます。 現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。 また、IT関連の教育を展開している大学がベトナムには30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出している現状にも注目です。 まとめ いかがでしたか。本日はフルリモートワークを前提としたリモート雇用に関して、その特徴やメリット・デメリットなどについて紹介していきました。 優秀な人材を確保することができ、コストを抑えることができりリモート雇用は拡大を続けています。 また似たような雇用形態としてオフショア開発というものもあります。オフショア開発では日本よりも優秀な人材を確保しやすいと言ったメリットがあります。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

APIの発展によりさまざまなサービスが登場している中、金融業界でも革新的なサービスが誕生しました。 それがBaaSです。BaaSを利用することで、利便性の向上や品質・サービスの向上、安全な利用が期待できます。 この記事ではそんなBaaSについて、どんな特徴があるのか、メリットや課題は何なのか徹底解説していきます。 BaaSについて知りたい方 自社のサービスに金融サービスを導入したい方 APIを活用したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばBaaSにはどんな特徴があるのか丸わかりですよ。 BaaSとは BaaSとは「Banking as a Service」の略で、銀行が提供しているサービスや機能をAPIを利用してクラウドサービスとして提供することを指します。 BaaSを活用することで銀行はもちろん、銀行以外の事業者もさまざまな機能やサービスを利用することができます。 以前から銀行の機能をアプリに実装したいという声が多かったのに加え、キャッシュレス化が加速したのをきっかけに広く注目されるようになりました。 今まで「預金」「融資」「為替」などのサービスを金融機関以外が行うには、ライセンスの関係もあり簡単なものではありませんでした。しかしBaaSの登場により、銀行のライセンスを持たずにサービスの提供が可能になりました。 銀行自体もデジタル化が進んでいますが、銀行以外の事業者もBaaSを利用することで、銀行機能を広く総合的に活用することができるようになったのです。 BaaSが普及した背景 BaaSが広まった背景に世界的なオープンバンキングの推進があげられます。オープンバンキングとはAPIを利用して、金融データを共有することを指します。 これまではスクレイピングという手法で、金融機関とのデータ連携を行ってきました。 これは顧客のIDやパスワードで銀行にアクセスする方式のため、セキュリティ面に不安がありました。 しかしAPIを利用することによってセキュリティ面や処理スピードが大幅に改善されたのです。 その後イギリスを中心に浸透していき、日本では2018年6月に改正銀行法が試行され、このオープンバンキングが広がるようになりました。 こうした金融サービスを自社のサービスに搭載する動きが広まった結果、BaaSへの注目も高まっていったのです。 BaaSのメリット ユーザーのメリット　生活が便利に 今まではネットショッピングの際の決済で、外部サイトへ飛ばなくてはいけなかったり、コンビニやATMでの振込が必要でした。 しかしBaaSを活用することで、サイト内で決済を完了することができたり、スマートフォンで入出金や振込ができるようになりました。 生活がより便利になったのは間違いありません。 企業側のメリット①利便性の高いサービスの実現 事業者側もBaaSによって、利便性の高いサービスを提供することができるようになりました。 顧客満足度も上がり、サービスの幅も広がるなどさまざまなメリットが期待できます。 企業側のメリット②自由度が高い BaaSはどのような事業者に対してもオープンになっているため、サービス内容や企画の内容、プロジェクトの内容によってある程度自由に利用することができます。 新サービスを企画した際に、他社のサービスと連携するための調整もしなくていいので、開発や運用もしやすいと言えます。 BaaSのデメリット コスト BaaSでは金融システムを取り扱うため、高度なセキュリティシステムが必要です。そのため、コスト面での負担はまだまだ大きいと言えます。 事業者側は費用対効果を考え、慎重に導入を検討していく必要があります。 APIの規格が統一されていない BaaSはまだまだ発展途上の分野です。現在提供されている各銀行のAPIは規格が統一されていないため、不便さを感じてしまうかもしれません。 今後は銀行APIの統一化をはかり、さらに利用しやすいBaaSになっていくでしょう。 まとめ いかがでしたか。本日はAPIを活用して金融サービスを自社サービスに連携させる「BaaS」について紹介していきました。 BaaSを利用することで、利便性の向上や品質・サービスの向上、安全な利用が期待できます。まだ課題はありますが、今後ますます注目されていくに違いありません。 人材サービスにお困りではありませんか。人材確保にお困りの方は、「チョータツ」がおすすめです。 チョータツは高度IT人材を最短7営業日後に調達できる人材調達サービスです。 お客様のご要望をヒアリングして、研究開発支援やDX化支援などさまざまな依頼に柔軟に対応していくことが可能です。多くの企業様にご利用いただいています。 人材調達にお悩みの方、オフショア開発のラボ型開発に興味がある方は、ぜひこちらから資料のダウンロードをしていただければと思います。

多くのコンサルティング会社やスタンフォード大学などでも取り入れられているデザインシンキングをご存じでしょうか。 デザインシンキングは課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができます。 この記事ではそんなデザインシンキングに関して具体的なフレームワークをご紹介していきます。 デザインシンキングに関して知りたい方 強いチームを作りたい方 新しいアイデアを生み出したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のデザインシンキングに関して、実際の取り入れ方がわかりますよ。 デザインシンキングとは デザインシンキングとはデザイナーやクリエイターがデザインをする際の思考やプロセスを用いてビジネスの課題を解決することを指します。 課題の本質を発見する考え方で、今までのビジネスのやり方の問題点を見つけることができるのです。 デザインシンキングに関してこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。 合わせて読みたい＞＞デザインシンキングとは？DX時代におけるシステム開発の形 デザインシンキングのフレームワーク ここからはデザインシンキングに活用できるフレームワークをご紹介します。 共感マップ ニーズに沿ったサービスを開発するためにペルソナを立てることはよくありますが、共感マップではそのペルソナをより深く理解するためのフレームワークです。 スタンフォード大学でのカリキュラムでも実際に使われていて、世界のビジネスマンの愛読書「ハーバードビジネスレビュー」に掲載されました。 共感マップでは、ペルソナが見ているもの、ペルソナが聞いていること、ペルソナの考え、ペルソナの言動、ペルソナの痛み、ペルソナの欲しているものをそれぞれ書き出し、ペルソナの視点を客観的に引き出していきます。 ペルソナの設定を具体的にすることで、より充実のフレームワークになるでしょう。 注意点としてはこのフレームワークを一人で行ってしまうことです。一人で行ってしまうとその人の主観のみで終わってしまいます。グループでペルソナの立場となってさまざまな意見を出し合っていくことがポイントですよ。 SWOT分析  SWOT分析はStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4要素から構成され、これらを「内部環境」と「外部環境」、横軸を「プラス要因」と「マイナス要因」に分けて分析するフレームワークです。 Strength（強み）では商品やサービスのプラス影響の面をあげていきます。Weakness（弱み）はその反対。 Opportunity（機会）では外部環境のうち、目標達成にプラスの影響を与える要素を書き出します。機会を抽出し分析することで、ニッチなニーズを引き出すことができます。 Threat（脅威）では外部環境のうち、目的達成にマイナスの影響を与えうる影響を書き出します。 このように分析することでデザインシンキングでは問題定義において良い影響を与えることができるでしょう。 ビジネスモデルキャンバス ビジネスモデルキャンバスはビジネスの構造を可視化したフレームワークです。このフレームワークは以下の９つの要素から構成されています。 パートナー 事業の外部リソースと活動を担うサプライヤーを書き出します 主要活動 価値提供のために組織が実行しなければならないアクションを書き出します キーリソース 価値を顧客に提供し続けるために必要なリソースを書き出します コスト構造 ビジネスで発生するコストを全て書き出します 価値提案 顧客にどんな価値を届けているのかを書き出します 収益の流れ 価値がユーザーに届けられたあとの結果で生まれる収益ポイントを書き出します 顧客との関係 顧客が確立・維持することを期待している関係性を書き出します チャネル 顧客に事業価値を届けるために必要なチャネルを書き出します 顧客セグメント 価値を創造し届けたいターゲットを記載します これらを可視化することで、市場に対する優位性や弱みなどを把握することに繋がります。 カスタマージャーニー カスタマージャーニーとは顧客がサービスを認知→購入までの流れを「旅」に例えたフレームワークのことを指します。 「サービスの認知〜購入」までの間に発生する、顧客の感情・行動・思考を時系列で表現。各タイミングにおける顧客の状態を書き出していきます。 これらを行うことによって、顧客がサービスの購入に至るまでの行動や思考プロセスを時系列で整理することができます。 DX化とどう結びつける？ 「DX白書2021」ではDXを支える手法と技術にデザインシンキングの記載があります。 デザインシンキングではユーザーのニーズに徹底的に向き合うため、課題や問題点を洗い出しやすくなります。 チームワークも改善されるので、DX化時代になくてはならないものと言えるでしょう。 […]

日本の従来型雇用システムは崩壊をしています。 その現状は深刻で、このままいけば日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 頼みの綱だった外国人労働者も減少している今、従来の雇用システムを変革していく必要があるのです。 この記事ではそんな日本の雇用システムの問題点と、その解決方法について紹介していきます。 自分の将来が不安な方 このままの働き方で良いのか悩まれている方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、日本の雇用の現状とこれからがわかりますよ。 日本型雇用システムの限界 日本の雇用システムでは、長期雇用を前提に長期的な視点に立って人材育成を行い、理念や文化が浸透した生産性の高い組織づくりを行っていました。 新卒一括採用で、多くの学生が帰属意識を持った状態で会社に就くことが一般的で、若年失業率も低い水準に留まっていました。 実際、高度経済成長の1955年頃から1973年頃、大量生産モデルの製造業などで高い成長を達成。 しかし、そんなシステムは今限界を迎えています。 こちらは従業員エンゲージメントの国際比較をしたグラフです。ここで言うエンゲージメントとは、「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」を意味します。 日本は世界平均の20％を大きく下回った5％に留まり、他国と比べても極めて低いことがわかります。 また、現在の勤務先で継続して働きたい人の割合も他国に比べ低いようです。 日本の雇用の問題点 ではなぜこのような状況が生まれてしまっているのでしょうか。 昇給の遅さ・年収の低さ 昇給のタイミングが遅い点、年収の低さがあげられます。日本の課長・部長への昇給年齢はそれぞれ平均38.6歳、44歳。中国は28.5歳、29.8歳、インドは29.2歳、29.8歳、アメリカは34.6歳、37.2歳なので他国に比べても遅いことが分かりますね。 さらに、下のグラフは海外諸国との年収比較です。日本は、管理職であっても平均年収が低い傾向にあります。 また、日本は転職が賃金増加に繋がらない傾向が強く、これらの影響からかスキルアップへの期待が薄くなってしまっている人が多くなっていると推測されます。 実際、日本は自分のための社外学習や自己啓発を行っている割合が著しく低いのがわかりますね。 海外へ進出する人材の減少 日本人の新入社員のうち、海外で働きたいと思わない人の割合は上がり続けています。 海外留学をする数も減少傾向にあることからも、その現状が伺えますね。 海外進出することにより、視野が広がり考え方が多様化していきます。イノベーションを生み出す人材育成のためにも、海外で働く人材を増やしていくことが重要と言えるでしょう。 経営者の同質性、ドメステック 日本企業のCEOは内部昇格の割合が高く、他企業での経験がない場合が高いです。 他の業界や企業を知っているCEOは考え方が柔軟な傾向が高く、よりクリエイティブな経営を行える可能性が高いので、この部分は見直していく必要がありそうです。 また日本の経営者はドメスティックな傾向があり、他国籍のCEOを迎えることが低く、グローバル経験がない人材が多いのも問題点と言えるでしょう。 役員・管理職に占める女性比率の低さ 内閣府は、2003年の男女共同参画基本計画（第2次）において、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待すると明記していましたが、それは達成されず。 内閣府の男女共同参画白書（令和3年版）によると、2020年の日本の女性が占める管理的職業従事者（役員や課長相当職以上など）の比率はわずか13.3％に留まっています。 今が雇用変革の時 これまでは1つの組織の中でクローズドな関係であった雇用ですが、今後は1つの組織を超えてメンバーの出入りがあるオープンな関係になっていくことが予想されます。 副業や兼業なども増え、それが相乗効果として働くでしょう。 先ほど紹介した日本の雇用の問題点を解決し、より働きやすい社会作りが必要不可欠です。 まとめ いかがでしたか。本日は日本の従来型の雇用システムの問題点とその解決方法について解説していきました。 日本の雇用システムには以下のような問題点があり、従業員エンゲージメントも他国と比べて著しく低くなってしまっています。 昇給の遅さ・年収の低さ 海外へ進出する人材の減少 役員・管理職に占める女性比率の低さ 長期的にみて、これらの問題を見直していく必要があります。短期的にはオフショア開発などで外国人労働力をうまく活用していくのもおすすめです。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

AI技術の発展や脱炭素化の動きによって、労働の在り方は将来変化していくことは必須です。 そんな中、あらゆる人が時代の変化を察知し、能力やスキルを絶えず更新していく必要があります。 そこでこの記事では、2030年に必要な労働需要は何なのかを予測していきます。 自分のライフシフトを考えたい方 需要のある職種やスキルを知りたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2030年の日本においてどういったスキルが求められるのか、どんな未来が待っているのかなどわかりますよ。 生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少 日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。 これは加速する少子高齢化が要因と言えるでしょう。 外国人労働者は2030年に日本の至る所で不足する 日本は高度外国人の魅力度ランキングが他の先進国に比べ低い状況があります。 こちらの表は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキングです。 この表を見れば日本の魅力度が他の先進国に比べ、圧倒的に低いことがわかりますね。 国内人口が減っていく中、外国人労働者も少なくなってしまっては日本の経済状況がより危機的な状況になることは言うまでもありません。 外国人から「選ばれる国」になる意味でも、社会システム全体の見直しが重要となっています。 2030年に向けて変化する労働需要 経済産業省の「未来人材ビジョン」では、2030年、2050年に必要な能力が何なのか、56の能力を職種別の従事者数、各職種ごとの分布状況などで算出しています。 それによると現在は「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」などが重視されていますが、2030年には「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などが重要になっていく見込みです。 職種別に見ると事務や販売従事者などが減少する傾向にあり、情報処理や通信技術者、開発技術者などが増加する予測がされています。だからこそ、求められる能力も「問題発見力」や「的確な予測」になってくるわけなのです。 日本の雇用不足に対応していくために 日本のこうした雇用不足に対応していくためには、将来を見据えた雇用の見直しと外国人労働力の活用があげられます。 2030年に向けた雇用の見直し 日本は従来、終身雇用や年功序列型のシステムを導入していました。2022年になり、こうしたシステムを改善する傾向も高まっていますが、まだ十分ではありません。 実際に日本の人材競争力は減少傾向に転じています。 それは日本の人材投資が国際比較で著しく低いことが影響しているといえます。下記のグラフはOJT以外の国際比較です。他国と比べ低いことは一目瞭然ですね。 閉鎖的関係から、選び選ばれる関係へ これまでは1つの組織の中でクローズドな関係であった雇用ですが、今後は1つの組織を超えてメンバーの出入りがあるオープンな関係になっていくことが予想されます。 副業や兼業なども増え、それが相乗効果として働くでしょう。 また新卒採用が中心だった日本ですが、中途採用や通年採用、ジョブ型採用など、その在り方が多様化しつつあります。 また最初は無限定正社員として働きキャリアを積んだ後に、専門性を生かした職務に就くジョブ型雇用に変わっていくといった働き方も増えていくでしょう。 外国人労働力の活用 先ほどもいったように、外国人労働者への誘致の魅力度が低い日本では外国人労働力も減少していきます。 長期的にみた時に外国人労働者からの魅力度をあげるべく、組織の在り方や給与、補償などを充実していく必要があります。 短期的にはオフショア開発などといった開発手法を取り入れるのも1つの手といえます。 オフショア開発は、コストを抑えてエンジニアを採用することができる開発手法のこと。 特にベトナムは高度IT人材も多く、真面目で勤勉な人が多く、親日国であることから日本人とも相性が良いです。 日本から物理的な距離も近く時差も2時間ほどしかないことから、ミーティングもしやすくコミュニケーションも取りやすいのも、ベトナムオフショアの魅力です。 合わせて読みたい＞＞IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由 まとめ いかがでしたか。本日は2030年の日本の労働力に関して、その変化を解説していきました。 2030年の日本はAI技術の発展や脱炭素化などの働きによって、「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などの需要が高まるでしょう。 そして職種もエンジニアなどの技術職が増えていく見込みです。 しかしその一方で、日本の生産人口は減少を続け、頼みの綱であった外国人労働者も減少していく可能性があります。 そうした状況を打破するため、雇用の変革やオフショア開発の活用などをして、迎え来る2030年に備えていくことをおすすめします。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

日本の高度IT人材は不足の一途を辿っています。 このままでは国内でIT人材を確保するのが難しくなり、納期を守ったり、仕様書通りの構築が困難になってしまうでしょう。 この記事ではそんな日本の現状と、その問題を解決するための方法を紹介していきます。 社内のIT人材が不足している方 高度IT人材を確保したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば日本の高度IT人材の課題とその解決策がわかりますよ。 日本の高度IT人材の未来予測 経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。 もし未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 上記のグラフのようにIT人材は東京に集中しており、地方の人材不足が顕著に表れています。 そもそも高度IT人材とは 高度IT人材とはシステムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材のこと。 一口にITと行っても、求められている人材は年々高度化しています。そうした中、IT人材を以下のように区別を行い、スキルの見える化を行っているのです。 従来型IT人材 システム請負開発や運用・保守などに携わる人材 高度IT人材 システムに新しい付加価値を与えてサービスに革新をもたらす人材 先端IT人材 AI、IoT、ビッグデータなどに関する高いスキルをもつ人材 日本の高度IT人材不足の要因 高度IT人材不足の1つの要因として、日本の処遇の低さがあります。下の表は日本とアメリカの年代別年収分布です。 アメリカに比べ日本は給与が低い傾向があり、また年功序列型に推移していることがわかります。 また、こちらは産業別、企業別の研究開発費用の比較です。IT分野が含まれる通信・サービス業の研究開発比率は2.6%となっています。 企業別ではフェイスブック、アルファベット、アマゾンなどGAFA企業では、売上高に占める研究開発費用の割合が 10%を超えている一方、国内の企業はそれらと比べると低い傾向にあります。 日本の高度IT人材不足、解決方法 デジタル化時代に必要なスキルを認識する必要がある 日本では高度ITに必要なスキルがあまり認識されていない傾向にあります。下のグラフは、「これからも活躍し続けるために、新しいスキルの習得が必要かどうか」を聞いたもの。 これによると高度IT人材ではない人材で、約4割の方が新しいスキルの習得は特に必要ないとしています。 日本の高度IT人材不足を解決するためには、すでに起こりつつあるデジタル化への変化に対して、スキルアップして環境変化に対応していこうという認識を持つことが重要です。 ベトナムのオフショア開発 日本の高度IT人材不足を解決するためには、海外のIT人材を確保するのも1つの手です。 ベトナムオフショア開発では、高度IT人材も確保しやすい傾向にあります。 というのも、ベトナムでは国策としてIT教育を行っていて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。 また日本教育に触れた人材も多くいて、現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。 また、IT関連の教育を展開している大学がベトナムには30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出している現状にも注目です。 まとめ いかがでしたか。本日は日本の高度IT人材の不足に関して、課題と解決方法について解説していきました。 日本では高度IT人材を含むIT人材の不足が顕著に表れています。給与面で他国と差があり、スキルアップをしたいと思う人材が少ないことが影響を与えていると言えるでしょう。 国内でIT人材を見つけることは今後ますます難しくなっていくことは間違いありません。 人材確保に苦戦している方はぜひオフショア開発を検討してみてはいかがでしょうか。 Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。 実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。 具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はベトナムのソフトウェアを支える協会のことで、ベトナムのプログラマーの約65％を占めています。その数はベトナム最大！ この記事ではそんなベトナムソフトウェア協会(VINASA)とはどんな団体なのか、なぜベトナムが注目をされているのかについて解説していきたいと思います。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が気になる方 ベトナムオフショアが気になる方 ベトナムのエンジニアの質が気になる方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばベトナムソフトウェア協会(VINASA)の特徴や、ベトナムエンジニアの特徴などが丸わかりですよ。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とは？ ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はハノイに拠点を置く、ベトナム最大のソフトウェアビジネス協会のこと。 2002年4月に設立され、ベトナムで活躍している270以上のソフトウェア企業が会員として登録されています。エンジニアの数で言うと、ベトナム全土のプロフェッショナルなプログラマーの約65％を占めています。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)では政治とソフトウェアビジネスコミュニティの架け橋として機能していて、トレーニングプログラムやワークショップ、ビジネスマッチング、情報提供などを通し、ベトナムソフトウェア産業の発展をサポートしています。 DEHAソリューションズも受賞 DEHAソリューションズも、2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会でベトナム情報通信産業の発展において貢献した14企業の1つとして情報通信省の大臣から表彰されました。 このイベントは全部で438社ある会員企業から260名の代表者が参加し、オンライン中継で開催されました。 ヴードゥックダム副首相の他、情報通信省のグエン・マン・フォン大臣、中央企業団のファム・タン・コン党委員会副書記、内務省の代表者、指導者、省庁および中央支部の元指導者の方々なども会議に出席されていました。 この2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会ではVINASAの会長職として、FPTソフトウェアのグエン・バン・コア取締役社長が就任を発表。 若い経営者の参加が増えたことにより、理事会の年齢層は一層若くなりました。運営戦略に関しては、テクノロジー・デジタルトランスフォーメーション・スマートシティの3つを主要な領域としていくことに決定。 また新しい目標としてテクノロジーエコシステムを構築すること・ プラットフォームを開発すること・ AI戦略に焦点を当てること・ IT人材育成に参加することの4つがテーマとして選ばれました。 なぜベトナムが熱いのか こうしたベトナムソフトウェア協会(VINASA)の活動からもわかるように、ベトナムは今ソフトウェアやICTの領域で注目をされています。 なぜ今、ベトナムが注目を浴びているのでしょうか。 理由①日本のエンジニア不足 ベトナムのIT技術が注目をされている背景に、日本国内のエンジニア不足が深刻化していることがあげられます。 株式会社矢野経済研究所による調査によると、国内民間IT市場規模は毎年プラス成長をしています。 これはAIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっていることが影響をしています。 しかし、その一方で少子高齢化により働き手となる若者が不足。既存のベテランエンジニアに業務が集中し、それが離職に繋がってしまっています。 既存のエンジニアの業務量が増えてしまっているため、AIやデータサイエンスなどの先端IT従事者へのスキルアップをしたいという人材が少なのも問題です。 このような悪循環から日本の人材不足は今後も加速していくことが予想されています。経済産業省によると2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると言われているのです。 理由②高度IT人材が豊富 ベトナムのIT人材が注目されている理由の1つに高度IT人材が豊富にいることがあげられます。 経済産業省が行った調査によると週あたりの平均勉強時間は、日本が1.9時間とワーストなのに対して、ベトナムは3.5時間と高い値となっています。 ベトナムではWeb・モバイルアプリに強みを持つ人材が多い一方、ここ数年AIやクラウド等最先端の開発者が増加しているのが特徴です。 特にブロックチェーン技術は目まぐるしく成長をしていて、ブロックチェーンゲームの資金はなんと数百億USD(100億USD＝約1兆1400億円)にも及ぶと言われています。 その背景には、ベトナムに若いエンジニアが多いことがあります。ベトナムのIT人口は90万人以上いると言われていて、年齢としては20〜29歳が54.77%、30〜39歳が26.3%を占めています。 若いエンジニアは上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのです。 また、国策としてIT教育が進んでいて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。 実際、IT関連の教育を展開している大学が30校近くあり、エンジニアになる人は毎年5万人ほどいると言われています。 まとめ いかがでしたか。本日はベトナムソフトウェア協会(VINASA)についてその概要をお伝えしていき真sた。 ベトナムソフトウェア協会(VINASA)はベトナムのソフトウェアを支える団体のことで、多くのベトナム企業が参加をしていることがわかりましたね。 IT教育が充実していて、高度IT人材が多いベトナム。ますます注目を浴びていきそうです。 DEHAではそんなベトナムでオフショア開発を5年以上に渡り行っていきました。 優秀な人材をコストを抑えて確保したい方、日本のリソース不足にお悩みの方、ぜひ1度お問わせください。あなたにピッタリの人材を提案できればと思います。

企業におけるDX化が加速している今、新しい開発拠点としてベトナムが話題になっています。 ベトナムなら日本語話者も多く、オフショア開発会社を利用することで、海外進出のハードルを下げることができます。 この記事ではそんなベトナムに関して、なぜ今「熱い」のか、その理由を深堀りしていきたいと思います。 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDX化が進む企業が参考になるベトナムの特徴がわかりますよ。 合わせて読みたい：ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーション戦略とサステナビリティ目標の統合に不可欠な柱」 ベトナムが熱い理由①公共交通事業者が相次ぎハノイに拠点を 近年非IT系のサービス企業がベトナムに開発拠点をおく事案が増加しています。2021年には大手高速バス事業者WILLERや、遠州鉄道株式会社などでハノイに開発拠点を新設する動きがありました。 遠州鉄道は日本国内でITエンジニアの人材確保が難しくなっていることがベトナム進出への要因の1つになったと言われています。同社は浜松市を地盤に運輸や小売を行う伝統企業です。 こうした地方でのIT人材不足は顕著にあります。下の表は産業別の東京、神奈川、愛知、大阪に占める従業員数を表したグラフです。 出典　我が国におけるIT人材の動向 このグラフによるとIT産業では東京が51.1％と半数以上を占めています。他の地域との差は言うまでもありませんね。 IT企業が多く東京にあることから、優秀なIT人材が東京に流れてしまうといった悪循環が背景に考えられます。国内IT人材がそもそも不足しているので、こうした状況は極めて深刻と言えるでしょう。 日本のIT人材不足 前述した通り、日本のIT人材は地方を中心に不足しています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。 AIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっているのにもかかわらず、少子高齢化によって若者が不足していることが要因と言えるでしょう。 合わせて読みたい＞＞IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由 ベトナムが熱い理由②オフショア開発会社でハードルを下げる 未知の地で新しくビジネスを始めることはハードルが高く、それが原因で海外進出できない企業も多くあるでしょう。 確かに自力で優秀なエンジニアを確保するのは手続きや投資コストなど多くの問題があります。 ここで注目なのがオフショア開発会社の活用です。こういったシステムを構築したい、テストを行ってほしいなどという要望に沿って、優秀なIT人材を手配、構築を行うことができます。 オフショア開発の開発手法としては、オフショア開発会社が決められた期間までに所定の成果物を完成させる「受託開発型」と、指定のメンバーを契約期間の間、専属チームとして組成する「ラボ型」の2つがあります。 ラボ型では、人月単価によって支払いが発生します。以下のようなメリットもあり、おすすめの開発手法と言えます。 ラボ型契約のメリット ベトナムが熱い理由③コミュニケーションの不安解消 ベトナムでは日本語能力の高いエンジニアも多くいます。日本語学習者が年々増加傾向にあり、商習慣も似ていることからコミュニケーションの問題を回避することができます。 それでもコミュニケーションの壁を感じてしまう方もいるかもしれません。なるべく言語化して相手に伝わるように意識していくことが重要です。 特に日本語はあまり伝えなくてもニュアンスで要点を伝える傾向がありますが、海外では通用しません。 日本人のブリッジSEがいる開発会社を選ぶのも1つの手と言えます。 まとめ いかがでしたか。DX推進として多くの企業が拠点をおいているベトナム。この記事ではベトナムが、なぜ今熱いのか、どんなところがおすすめなのかなど解説していきました。 ベトナムではオフショア開発会社も多くあり、コミュニケーションも比較的取りやすいといった特徴がありましたね。 dehaソリューションズではそんなベトナムオフショアを5年ほど前から行ってきました。 優秀なエンジニアの確保はもちろん、AIを用いた画像処理システムの開発や、スマホネイティブアプリ開発など、様々開発実績があります。 世界的なDX化の動きに合わせて、今こそベトナムでオフショア開発を行ってみてはいかがでしょうか。

円安が進む日本。オフショア開発を依頼する事業者様もその影響を大きく受けていることかと思います。 この記事ではそんな円安による影響を受けた事業者様向けに中小企業庁が行っている補助金制度について紹介していきます。 円安により影響を受けた事業者 新型コロナによる影響を受けた事業者 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、事業再構築補助金のことが丸わかりですよ。 事業再構築補助金の種類 事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築への挑戦を後押しするための補助金であり、申請者は事業計画の作成、実行、成果達成に責任を持って取り組む必要があります。 2022年7月1日に発表された第7回の公募要領では、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新たに設置されています。 こちらは長期化しているウクライナとロシアの攻防による不安定な世界情勢や、円安などの影響での物価高などで、煽りを受けている中小企業への支援策となっています。 通常枠 中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円~2,000万円【従業員数21~50人】100万円~4,000万円 【従業員数51~100人】100万円~6,000万円 【従業員数101人以上】100万円~8,000万円 大規模賃金引上枠 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円 回復・再生応援枠 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円 最低賃金枠 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円 グリーン成長枠 中小企業者等:100万円~1億円 中堅企業等 :100万円~1.5億円 緊急対策枠 中小企業等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円~1,000万円 […]