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総合Eコマース 業界の動向 -日本市場-

2022/03/19

総合Eコマースとはネットショップを個人で運営するのではなく、楽天やAmazonなどのプラットフォームを活用して販売を行うことを指します。

そんな総合Eコマースの日本市場は近年どのような動きを見せているのでしょうか。

この記事では近年の業界の動向を解説していきます。

  • 総合Eコマースが気になっている方
  • ネットショップを運営したい方
  • 自社の製品をネットで販売したいと思っている方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば総合Eコマースの業界の動向がわかるだけでなく、総合Eコマースを運営する際のポイントがわかりますよ。

総合Eコマースの種類

総合Eコマースは以下の3つに大別することができます。

  1. BtoCのモール型
  2. 倉庫運営型
  3. CtoCのネットオークション型

BtoCのモール型は、集客や決済機能を持つEコマースプラットフォーム上で、店舗が商品を販売する方法のことを指します。代表的なサービスとして楽天があります。

販売主体は各店舗であり、プラットフォーム上で在庫をおう必要はありません。

一方、倉庫運営型のサービスは販売主体は事業者にあり、仕入れから集客、配送や決済までをEC事業者が行います。サービスを均一にすることができたり、配送スピードを早くすることができるのがメリットになります。

CtoCのネットオークション型は個人の取引で販売を行う手法です。近年ではメルカリが主流となっていて、EC事業者は手数料で利益を得ています。

総合Eコマースの市場規模は19兆円を突破

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、2019年のBtoC向けEコマースの市場規模は19.4兆円にも及びます。

分野別では、物販分野が約10兆円、サービス系分野は約7兆円、デジタル系の分野は約2兆円となっています。

楽天では2020年度第2四半期において国内EC流通総額が前年同期比+15%、ショッピングEコマース流通総額が前年同期比+48%となったとのことです。

こうしたEC市場の拡大は、新型コロナウイルスによる営業時間短縮や、営業自粛が大きな要因になっています。

これらは実店舗での消費活動の停滞をもたらした一方で、EC利用者数を増加させたのでした。

CtoCも注目

近年のEコマース業界はモール型や倉庫型に加え、CtoC型も注目となっています。経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、2019年のCtoC-ECの市場規模推計は1.7兆円でした。

中古品販売だけでなくハンドメイド販売なども行えて、誰でも自分のお店を持つことができるという手軽さが魅力となっています。

特に人気なのはメルカリで、CtoC-ECにおいて国内シェアの首位に立っています。ニールセンデジタルの調査によると、利用者数は月間2,000万人前後と言われています。

メルカリではAI画像解析を取り入れ、売れ筋価格帯が表示されたり、2019年にスマホ決済サービス「メルペイ」をスターチさせるなど、最新テクノロジーを活用したサービスを展開しているのが強みとなっています。

市場は楽天とAmazonの2強

日本市場では楽天とAmzonが主要企業となっています。月間利用者数はいずれも4,000万~5,000万人程度と言われていて互いに拮抗しています。

ここからは、それぞれのサービスの特徴を紹介していきます。

楽天

1997年に創業した楽天は、総合ECサイトである楽天市場の他に、銀行や証券などの金融事業、電子書籍などのコンテンツ販売、トラベル事業などさまざまな事業を展開しています。

また自社クレジットカードや電子マネーなどを提供し、「楽天経済圏」と呼ばれるエコシステムを構築。これらのポイントシステムによってECサイトへ誘導、ユーザーの離脱を抑制しています。

楽天市場はモール型ECであり、専門知識がない事業者でも簡単に出店できるよう、構築や受注管理、アクセス解析などのサービスを提供しています。

Amaozn

総合Eコマースとしてグローバルで首位のポジションを確立しているAmazonは、日本でも人気のプラットフォームです。

倉庫型Eコマースとして、自社で大量に商品を仕入れ、独自の物流拠点を多く整備。Prime会員と呼ばれるサブスクリプションサービスを利用すれば配送料無料で即日配送もOKといった付加価値を提供しています。

またECにおける付加価値だけでなく、デジタルコンテンツ配信やクラウドストレージの提供などさまざまなサービスを展開しています。

こういったサブスクリプションサービスにより、他のサービスとの差別化が実現できるのです。

総合Eコマース 業界の動向 ①セキュリティ対策や不正転売などへの対策が課題

ECサイトには住所や決済情報などの個人情報が集約されています。そんなEC市場において需要が拡大する今、そのセキュリティ対策が重要視されています。

またECサイトが身近になるにつれ、ゲーム機を始めとする人気商品の不正転売や詐欺が増加しています。

そのためEコマース事業者はその対策が求められています。利用規約を整えたり、レビューの監視、不正検知などが効果的でしょう。

総合Eコマース 業界の動向 ②EC利用者増加に伴う利用サポートの強化

迅速な配送や細かなサポート体制はEコマースの満足度に直結します。倉庫型の総合Eコマースを提供しているAmazonでは自社の倉庫を増やしたり、倉庫管理を自動化するなどして、その効率化をはかっています。

CtoC型のEコマースを展開するメルカリでは、「メルカリステーション」を設置。オフラインでメルカリの使い方を学ぶことができます。

また「メルカリポスト」は商品を投函するだけで発送できるサービス。このようにオフラインをうまく活用してユーザーの利便性を向上させています。

まとめ

いかがでしたか。本日は総合Eコマースの日本市場のトレンドを紹介していきました。

日本市場では楽天やAmaoznが主要な総合Eコマースであり、ECサービスだけではなくさまざまな事業を展開することで他社との差別化をはかっていましたね。

また、メルカリなどのCtoC型のサービスも近年注目を浴びています。

これらの総合Eコマースは初心者が簡単に商品を販売できることができます。これらのサービスをうまく活用してネットショップを行ってみてはいかがでしょうか。

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