オフショア開発っていくらかかる？【データで見るオフショア開発の予算】

2024/12/24

オフショア開発の予算は、企業の開発ニーズや契約形態によって大きく異なります。

この記事では、各契約形態ごとの予算の相場や、開発規模に応じたコストの違いを詳しく解説し、最適なオフショア開発の選び方を紹介します。

• オフショア開発の予算を知りたい方
• オフショア開発について知りたい方
• 社内のIT人材が不足している方

これらに当てはまる方におすすめの記事になっています。これを読めばオフショア開発を行う際の予算立ての参考になるだけでなく、最適なパートナー選びに役立つことでしょう。

オフショア開発っていくらかかる？

下のグラフはオフショア開発案件の予算の割合です。これを見ると各予算帯でばらつきがあることがわかります。

実はそれもそのはず。オフショア開発は契約形態によって予算が大きく変動するのです。

そこでここからは各契約形態ごとの予算の割合を見ていきます。

請負契約

まずは「請負」の契約形態。「請負」契約というのは、プロジェクトごとに開発依頼を行う契約です。

開発チームは、決められた納期・工数にしたがって、依頼されたプロジェクトの開発を行います。

予め要件定義を行い、納期、工数、求める品質を明確にできるので、コミュニケーションを頻繁に取らずとも、依頼通りに開発を進められる可能性が高いという特徴があります。

そんな請負形態ですが、501万円〜1000万円の規模がボリュームゾーンとなっています。

そして300万円以下の開発は全体の30％以下となっています。

このことからコスト削減を目的として利用されていたオフショア開発ではあるものの、300万円以下の案件は少なく今やコスト削減よりもリソース確保としての側面が強くなっていることがわかります。

実際オフショア開発国では、現地の単価が上昇しています。

以前のようなコスト削減だけを目的にしたオフショア開発では、納得のいく結果にはならないかもしれませんね。

合わせて読みたい＞＞【最新動向】ベトナムオフショア開発の人月単価相場【結論：コストもレベルも高まっている】

ラボ型契約

続いて「ラボ型」契約をみていきましょう。ラボ型契約とは基本的にある 一定期間(半年〜1年)の間、お客様の専用のチームを用意し開発を行うという契約形態のことです。

以下のようなメリットがあるため、近年人気となっています。

• 優秀な人材を長期間確保できる
• 開発ノウハウを自社に蓄積できる
• 仕様変更などへの柔軟な対応が可能

ラボ型の契約の場合、月ごとの予算が設定されている場合がほとんどです。51〜200万円がボリュームゾーンとなっていて、ラボ型契約ではこの規模感が主流だということがわかります。

ラボ型契約ではマネジメントの難しさが特徴です。

オフショア開発に慣れていない企業 がうまく活用できず、プロジェクトが失敗してしまうケースも少なくありません。

そのた め、近年はまずは請負型からスタートさせ、徐々にラボ型に移行していくのがセオリーでし た。

しかし、近年ラボ契約が増加傾向にあり、オフショア開発の導入・スタート期を終え、継続的な活用が進んでいると言えるでしょう。

101〜200万円はおそらく3~4名ほどのチーム、201〜300万円は5名以上のチームであることが想定されます。

このことから101〜200万円の予算の企業はスモールスタート、201〜300万円の予算の企業はある程度のオフショア開発実績を持っている可能性が考えられます。

ボリュームゾーンは年間 500〜2000万円！オフショア開発の本格化が加速

下のグラフはオフショア開発を発注した企業に対して実際の予算規模を集計した結果です。

先ほどのグラフ同様、価格帯にばらつきがあります。

ボリュームゾーンは年間 500〜2000万円の予算規模ですが、年間1億円以上を発注しているオフショア開発企業も目立ちます。

また下記のグラフから、オフショア開発を活用して3年未満の企業の割合が30%以上あることがわかります。

オフショア開発への取り組みを開始する動きが盛んであることが伺えます。

まとめ

いかがでしたか。本日は「オフショア開発白書」を元にオフショア開発の予算について見ていきました。

オフショア開発の予算は契約形態からもバラツキがありますが、ラボ型契約では51〜200万円がボリュームゾーンとなっていましたね。

コスト削減が目的だったオフショア開発ですが、現在はリソース確保の要素が強くなっていることがわかりました。

そんなオフショア開発、複数の企業から検討していくのがおすすめです。

お客様のご要望をヒアリングして、適切な人材をスピーディーに確保できるチョータツご存じでしょうか。

研究開発支援やDX化支援などさまざまな依頼に柔軟に対応していくことが可能です。多くの企業様にご利用いただいています。

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