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ECサイト構築が適用？持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠
2021/04/15
持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠はご存知でしょうか？
低感染リスク型ビジネス枠とは、コロナ禍への対策として、国から出ている補助金制度のことです。
事業を行っている人であれば、国の制度は可能な限り活用したいところですよね。
この記事では、そんな2021年3月に公表された持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」についてまとめています。
- 国の補助金制度について知りたい方
- 小規模のビジネスを行っている事業者さま
- ECサイト運営を行おうと思っている方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、低感染リスク型ビジネス枠の対象事業と補助金を受けるためにどうすれば良いのかがわかりますよ。
持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは？
持続化補助金は、小規模な事業主向けに、日本政府が出している補助金です。
元は「一般型」しかありませんでしたが、2020年のコロナ禍への対応として、「コロナ特別対応型」も用意されていました。
ですが、「コロナ特別対応型」の持続化補助金は、2020年12月の５次締め切りをもって、終了となってしまいました。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、「コロナ特別対応型」と入れ替わりの形で、2021年3月に公募された持続化補助金です。
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
経済産業省HP
経済産業省のHPには上記のように記載されています。
簡単にいうと、対人接触が減るような事業投資、対人接触の少ない新たなビジネスやサービスの創設などをサポートしてくれる制度です。
ポストコロナに適する事業投資にかかった費用のうち、3/4を政府が負担してくれます。上限は１００万円です。
「低感染リスク型ビジネス枠」の対象となる事業者と事業
持続化補助金は、元々、小規模事業者が対象の制度です。「低感染リスク型ビジネス枠」も同様に、小規模事業者しか受けることができません。
具体的には、以下の基準があります。
- 商業・サービスの場合、従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業その他の場合、従業員が20人以下
- 大企業の子会社でないこと
- 課税所得の年平均が15億円を超えていないこと
また、他のタイプの持続化補助金を受けていないことや、反社会的ビジネスを営んでいないことも条件に含まれます。
上記に該当する事業者が、「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されます。
ECサイトで持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠を受けられる？
先に結論をいってしまえば、ECサイト構築は、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用される可能性が高いです。
ECサイトは対人接触0で営業が行えるため、「対人接触機会の減少」に繋がる事業として評価される可能性が高いからです。
ECサイト構築で「低感染リスク型ビジネス枠」を受けるには？
一つは、既存のビジネスを拡張する形です。
飲食業や個人商店などを営んでいる場合、すでに販売している商品があるかと思います。それらを販売するための販路として、ECサイトを新たに構築するのがおすすめです。
またもう一つの方法は、今の事業とは別軸で、新たにECサイト事業を立ち上げることです。
自社で扱っているサービスとは別にECサイトを構築し、事業として展開する方針もあるでしょう。
いずれも共通するのは、新規でECサイトを立ち上げる必要があることです。
理由としては、公募要綱に「新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等 」と明記されているからです。
既存のECサイトの運営費用では、持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠を受けられる可能性は低いでしょう。
ECサイトの構築にかかった費用の3/4が、補助金として支援される想定です。
「低感染リスク型ビジネス枠」の募集時期
現在、公表されているのは以下の日程です。
| 第1回受付締切 | 2021年 5月12日（水） |
| 第2回受付締切 | 2021年 7月 7日（水） |
| 第3回受付締切 | 2021年 9月 8日（水） |
| 第4回受付締切 | 2021年11月10日（水） |
| 第5回受付締切 | 2022年 1月12日（水） |
| 第6回受付締切 | 2022年 3月 9日（水） |
前回の「コロナ特別対応型」も5次で終了したように、上記のスケジュールが完了した後に、同様の補助金が出るかどうかは、今のところ不明です。
「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象経費は、「交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費」が対象です。
ECサイトの構築は、一般的に３ヶ月〜４ヶ月ほどかかります。
万が一、対象期間内にECサイト構築・リリースができず、支払いが完了しなければ、対象外になってしまう可能性も0ではありません。
もし、ECサイトでの「低感染リスク型ビジネス枠」募集を検討されるなら、早めにECサイト構築の準備を始め、すぐに動ける状態にしておくほうが良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか。本日は持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠について紹介していきました。
持続化補助金は、小規模な事業主が受けることができる補助金制度でしたね。その中でも「対人接触機会の減少」に繋がる新しい事業投資を行う場合、「低感染リスク型ビジネス枠」が適用されました。
そんな「低感染リスク型ビジネス枠」にぴったりなのがECサイト構築と運営です。
dehaでは、ベトナムオフショア開発会社として、ECサイト構築も承っています。
オフショア開発では、海外に開発拠点をおくことで、国内開発よりも低いコストで開発を行えるのが魅力です。
ECサイトの構築をご検討中でしたら、ぜひ一度dehaにお問い合わせくださいませ。
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