2030年に向けて変化する労働需要【迫りくる雇用減にどう立ち向かう？】

2022/07/25

AI技術の発展や脱炭素化の動きによって、労働の在り方は将来変化していくことは必須です。

そんな中、あらゆる人が時代の変化を察知し、能力やスキルを絶えず更新していく必要があります。

そこでこの記事では、2030年に必要な労働需要は何なのかを予測していきます。

• 自分のライフシフトを考えたい方
• 需要のある職種やスキルを知りたい方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば2030年の日本においてどういったスキルが求められるのか、どんな未来が待っているのかなどわかりますよ。

生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少

日本の生産年齢人口は現在の約7400万人から2050年には約5300万人に減少すると言われています。

これは加速する少子高齢化が要因と言えるでしょう。

外国人労働者は2030年に日本の至る所で不足する

日本は高度外国人の魅力度ランキングが他の先進国に比べ低い状況があります。

こちらの表は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキングです。

この表を見れば日本の魅力度が他の先進国に比べ、圧倒的に低いことがわかりますね。

国内人口が減っていく中、外国人労働者も少なくなってしまっては日本の経済状況がより危機的な状況になることは言うまでもありません。

外国人から「選ばれる国」になる意味でも、社会システム全体の見直しが重要となっています。

2030年に向けて変化する労働需要

経済産業省の「未来人材ビジョン」では、2030年、2050年に必要な能力が何なのか、56の能力を職種別の従事者数、各職種ごとの分布状況などで算出しています。

それによると現在は「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」などが重視されていますが、2030年には「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などが重要になっていく見込みです。

職種別に見ると事務や販売従事者などが減少する傾向にあり、情報処理や通信技術者、開発技術者などが増加する予測がされています。だからこそ、求められる能力も「問題発見力」や「的確な予測」になってくるわけなのです。

日本の雇用不足に対応していくために

日本のこうした雇用不足に対応していくためには、将来を見据えた雇用の見直しと外国人労働力の活用があげられます。

2030年に向けた雇用の見直し

日本は従来、終身雇用や年功序列型のシステムを導入していました。2022年になり、こうしたシステムを改善する傾向も高まっていますが、まだ十分ではありません。

実際に日本の人材競争力は減少傾向に転じています。

それは日本の人材投資が国際比較で著しく低いことが影響しているといえます。下記のグラフはOJT以外の国際比較です。他国と比べ低いことは一目瞭然ですね。

閉鎖的関係から、選び選ばれる関係へ

これまでは1つの組織の中でクローズドな関係であった雇用ですが、今後は1つの組織を超えてメンバーの出入りがあるオープンな関係になっていくことが予想されます。

副業や兼業なども増え、それが相乗効果として働くでしょう。

また新卒採用が中心だった日本ですが、中途採用や通年採用、ジョブ型採用など、その在り方が多様化しつつあります。

また最初は無限定正社員として働きキャリアを積んだ後に、専門性を生かした職務に就くジョブ型雇用に変わっていくといった働き方も増えていくでしょう。

外国人労働力の活用

先ほどもいったように、外国人労働者への誘致の魅力度が低い日本では外国人労働力も減少していきます。

長期的にみた時に外国人労働者からの魅力度をあげるべく、組織の在り方や給与、補償などを充実していく必要があります。

短期的にはオフショア開発などといった開発手法を取り入れるのも1つの手といえます。

オフショア開発は、コストを抑えてエンジニアを採用することができる開発手法のこと。

特にベトナムは高度IT人材も多く、真面目で勤勉な人が多く、親日国であることから日本人とも相性が良いです。

日本から物理的な距離も近く時差も2時間ほどしかないことから、ミーティングもしやすくコミュニケーションも取りやすいのも、ベトナムオフショアの魅力です。

合わせて読みたい＞＞IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由

まとめ

いかがでしたか。本日は2030年の日本の労働力に関して、その変化を解説していきました。

2030年の日本はAI技術の発展や脱炭素化などの働きによって、「問題発見力」や「的確な予測」「革新性」などの需要が高まるでしょう。

そして職種もエンジニアなどの技術職が増えていく見込みです。

しかしその一方で、日本の生産人口は減少を続け、頼みの綱であった外国人労働者も減少していく可能性があります。

そうした状況を打破するため、雇用の変革やオフショア開発の活用などをして、迎え来る2030年に備えていくことをおすすめします。

Dehaソリューションズでは、ベトナムオフショアの5年以上に及ぶ開発実績があります。

実際に携わったプロジェクトの95%以上は日本企業であったことから、日本人とのコミュニケーションナレッジが蓄積されています。

具体的なオフショア開発を行う際の費用が知りたい方やエンジニアの質を知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。