みなさんこんにちは！ 久しぶりのベトナムの新型コロナウィルスの最新情報です。 前回DEHA Magazineでベトナムの新型コロナウィルスの現地情報を出したのは昨年の9月末です。今回はそれから約4ヶ月ぶりの更新となります。 と言うのも、その間ベトナムでは目立った感染が発生しておらず、昨日まで市中感染は57日間0人だったのです。 検疫体制を強め、国内でのクラスターの発生に努めてきたベトナムですが、昨日28日に大規模な集団感染が発生したので、その最新状況を説明します。 1/28午前　57日ぶりに2名の市中感染者が見つかる 1/28日午前、ハイズオン省１人とクアンニン省で１人、計２人の陽性者が見つかりました。 ハイズオン省の1人は1月27日にハノイから来日し、日本の関西国際空港で新型コロナウィルスの異変株が確認されたベトナム人と接触がありました。 その接触者として検査を受けたところ陽性となったようです。異変株かどうかは現在検査中です。 もう１人はクアンニン省のバンドン国際空港の職員で、風邪の症状があったため自主的に診察を受けたところ、陽性と判明しました。 1/28午後　82人の新規陽性者が見つかる そしてその２人の接触者として確認された人のうち、82人(72人ハイズオン省、１０人クアンニン省)が1/28午後に陽性と判明しました。 ハイズオン省の72人は全員、午前に見つかった陽性者と同じ職場での集団感染となります。コンホア工業団地のベトナムポーユン電子で働く2340人を検査した結果です。 しかし、まだこれ以上に陽性者が出る可能性はあるでしょう。 ベトナム政府の対応 この状況を受けて、ハイズオン省は28日午後から社会的隔離措置を取っています。 特に集団感染が発生したチーリン市では首相指示の最も厳しい措置を実施し、21日間の封鎖を実施しました。 クアンニン省では、陽性者が出たバンドン国際空港を15日間封鎖。フライトは全て他の空港利用に切り替わりました。 今回陽性者が判明したベトナム北部の2つの限定的な地域で厳しい措置を取っていますが、現在ハノイやホーチミンなどのその他の地域では個人間で感染に気をつけながら通常通りの生活を送っています。 今までも、今回のようなクラスターが発生した時もベトナム政府は早急な対策を講じて感染拡大を防いできました。 ベトナム政府はその他の地域については10日間の監視機関を置いて、これから迎えるテト(旧正月)は安心して迎えられるように努力をしています。 ハノイとフエにあるDEHAも政府の指示を守りながら通常通り営業しております。コロナ対策もしっかり行っており仕事への影響の心配は現時点ありません。 ベトナムでは発生源を徹底的に封鎖し、発生源の根絶に向けて動いています。 また、ベトナムにおける新型コロナウィルスの状況が変わりましたらDEHA Magazineで最新状況をお届けしたいと思います。 （アイキャッチ画像ソース：BBC Vietnam）

オフショア開発を行う際、JavaScriptはとても優秀な選択と言えます。 フロントエンド、バックエンド、ネイティブアプリなど様々な開発に利用することができ、海外でもメジャーな言語だからです。 今回は、そんなJavaScriptを選ぶメリットについて解説をしています。 ・システム開発を行いたい方・オフショア開発に興味がある方・JavaScriptが気になる方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばJavaScriptを利用するメリットが丸わかりですよ。 オフショア開発においてJavaScriptを技術選定するメリット 当然ですが、作りたいシステムによって、選ぶべき技術は異なります。webアプリケーションまたは、スマートフォンアプリを作る場合、JavaScriptはとても優秀な選択肢です。 フロントエンド、バックエンド、ネイティブアプリの全てに使うことが可能 JavaScriptは、様々な開発に使うことができる技術です。 webアプリを作るには、ブラウザに表示する画面を作るフロントエンドと、ユーザーから受け取った情報を適切に処理するバックエンドの２つのプログラムを書く必要があります。 フロントエンドでは、画面の骨格を作るHTML、画面の装飾を行うCSS、画面に動きをつけるJavaScriptの３つの技術が必要です。 バックエンドのプログラムを作るプログラミング言語は多数ありますが、Java , PHP , Ruby , Python , Perlなどがポピュラーです。 JavaScriptは、元々もブラウザ上でしか動かないプログラミング言語でしたが、近年Node.jsというサーバーでJavaScriptを動かせる環境ができました。 Node.jsが有名になったことで、フロントエンドからバックエンドまでJavaScriptだけで書くことができるようになりました。 JavaScriptのフレームワークの一つに、Reactと呼ばれるフレームワークがあります。 Reactを使えばSPA（シングルページアプリケーション）と呼ばれる、ページ遷移なしで様々動作を行うことができる、高度なwebアプリを作ることが可能です。 またReactには、React Nativeと呼ばれる技術があります。React Nativeを使えば、スマートフォンのネイティブアプリの開発も行うことができます。 React Nativeで作ったスマートフォンアプリは、iOS / Android の両方で使うことが可能なため、通常の半分の工数でスマホアプリ開発をすることができます。 このようにJavaScriptだけで、フロントエンド、バックエンド、スマートフォンのネイティブアプリといった、webアプリに必要な部分を全て作ることが可能です。 JavaScriptをメインにして技術選定を行うと、JavaScriptに習熟したエンジニアを確保できれば、そのチームだけで全てを作ることもできます。 合わせて読みたい＞＞はじめてでもわかる！React Nativeの開発環境の整え方 コンパイルなしで実行できる プログラミング言語には、実行前にコンパイルという作業が必要なコンパイラ型言語と、ソースコードをそのまま実行環境におけば実行できるスクリプト言語に分かれています。 コンパイラ型言語は、動作確認を行うために、いちいちコンパイルが必要なので、少し開発速度が遅くなります。 JavaScriptはスクリプト言語です。 またJavaScriptをフロントエンドで使う場合、ブラウザがあればすぐに動作確認できるので、素早くPDCAを回すことができます。 ラボ型開発でオフショア開発を進める場合、アジャイル開発（小さく開発とテストを繰り返す開発手法）をとることもあるでしょう。JavaScriptは、アジャイル開発とも相性が良い技術といえます。 海外でも良く使われている JavaScriptは、フロントエンド、バックエンド、ネイティブアプリの全てで使えるという特徴や、ReactやVue.jsといったフレームワークの優秀さから、開発技術のトレンドになっています。 そのため、海外でも使えるエンジニアが多く、オフショア開発でもエンジニアを見つけやすいでしょう。 ベトナムオフショア開発ではJavaScriptが特におすすめ ベトナムでは、国をあげてIT人材の育成に取り組んでいます。 優秀なベトナム人にとって、エンジニアになるのはエリートコースの一つなので、若いうちから学校などで開発に使える知識を学んでいます。 ReactやVue.jsといったJavaScriptの高度なフレームワークは、比較的最近使われ出した技術であり、需要がとても高いためベトナムでも積極的に学ばれている技術の一つです。 そのため、ベトナムには、JavaScriptを得意とするエンジニアが多いといえます。 オフショア開発なら費用を抑えてJavaScriptが得意なエンジニアを確保できる 一方で、国内で使いこなせるエンジニアを探すのは難しいです。 これは、日本国内で求められていた技術がJavayPHPだったことが理由です。 従来のJavaScriptは、画面に動作をつけるためだけに使われており、比較的需要が低い技術でした。 現在でも、案件数の数だけで言えば、JavaScriptよりPHPやJavaの方が多いでしょう。 […]

WITHコロナ時代では、実はベトナムオフショア開発がおすすめです。 それはテレワークとベトナムオフショア開発が相性がいいからなのです。 この記事ではそんなWITHコロナ時代で最注目されるベトナムオフショアがなぜ今の時代にぴったりなのかという点について深堀をしていきたいと思います。 ・オフショア開発に興味がある方・IT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばWITHコロナ時代でオフショア開発がどんな面に役立つのかが丸わかりですよ。 WITHコロナ時代に再注目されるベトナムオフショア開発という選択 新型コロナウイルスの影響で、テレワークを本格的に導入した企業も多いと思われます。 実は、オフショア開発は、テレワークのノウハウととても相性が良い開発手法です。 テレワークのノウハウを活かすことで、これまで問題視されていた、オフショア開発の問題点のいくつかを解決することが可能です。 問題点を一つ一つみていきます。 ベトナムオフショア開発の問題：コミュニケーションが難しい オフショア開発で一番問題視されるのが、コミュニケーションの問題です。 言語の壁や文化の壁があり、コミュニケーションが難しそう オンラインでのやりとりが多くなりそうで、意思疎通できるか不安 コミュニケーションが問題視されているのは、上記のような理由だと思われます。確かにベトナムオフショア開発では、ベトナムに開発を依頼するため、言語の壁・文化の壁はあります。 ベトナム人の担当者が日本語を話せるのか？あるいは、自社の担当者が英語で意思疎通できるのか？など、多くの不安があることでしょう。 またオフショア開発では、日本の担当者とベトナムの担当者がやりとりします。 毎回出張して、オフラインで打ち合わせするわけにもいきませんから、当然オンラインでのコミュニケーションが増えるでしょう。 これらの問題は、テレワークを円滑に進めるノウハウを用いることで、解決できます。 国内でテレワークをやってみるとわかると思うのですが、日本語が通じても、確実な意思疎通をすることは難しいです。 コミュニケーションは言語の問題だけでなく、プロジェクトのゴールやプロセス、優先すべき価値観などを共有した上で初めて成立します。 確実な意思疎通をするためには、事前に資料を渡す、口頭で細かなニュアンスを伝える、チャットで補足する、適切なフィードバックを行うなど細かな工夫が必要不可欠です。 このような工夫を行えば、オフショア開発でも問題なくコミュニケーションをすることができます。 また、言語の問題に関しては、チャットでのやりとりの方がスムーズに進むかもしれません。近年、オンライン上の翻訳技術は発達しており、無料で使えて違和感のない翻訳結果を返してくれるサイトが多数あります。 テレワークでオンラインコミュニケーションを行える企業であれば、問題なくオフショア開発でのコミュニケーションを行えると思われます。 ベトナムオフショア開発の問題：細かい指示・ドキュメントが必要である オフショア開発で懸念される問題の１つとして、どのくらい細かい指示やドキュメントが必要なのか？ということです。 オフショア開発を行う上で、仕様などについて指示を出すために細かなドキュメントが必要になります。 実際、丁寧なドキュメントがあった方が、開発はスムーズに進むでしょう。 しかし、これらの手間は「ベトナムオフショア開発だから発生する」というより、オンライン上でのコミュニケーションをメインに行う場合に発生する問題点です。 コロナ収束の見通しが立っていない以上、日本国内で開発を行う場合でも、可能な限りオフラインでの打ち合わせを減らすのが主流になっていくでしょう。 日本国内で、テレワークで開発を行う場合でも、程度の差はあれ、ある程度細かな指示やドキュメントが必要になってきます。 ベトナムのオフショア開発会社のレベルは年々上がってきており、海外とのプロジェクトのノウハウも蓄積されているため、日本国内の企業に依頼するのと同程度の手間でオフショア開発を行うことも可能です。 テレワークで、日本の開発会社と問題なくやりとりできるのであれば、ベトナムオフショア開発でも問題ないでしょう。 ベトナムオフショア開発なら、国内開発の問題点をクリアできる ここまでみてきた通り、テレワークに慣れた企業であれば、オフショア開発も問題なく行えると思われます。 さらに、ベトナムオフショア開発なら、日本国内での開発の問題点も合わせてクリアすることが可能です。 大きいのはIT系人材の不足です。 経済産業省の発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には需要に対して約45万人の不足になります。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。 ベトナムでは、国をあげてIT系人材の育成に取り組んでおり、毎年優秀な技術者が輩出されています。 ベトナムオフショア開発なら、国内開発の半額〜７割程度の費用で、優秀なエンジニアを起用できる可能性があります。 またベトナムは、最先端技術への取り組みも強く、AIやブロックチェーンなどの技術者に関しては、世界的にも注目されているようです。 AIエンジニアや、ブロックチェーンのエンジニアは、日本国内では費用をかけたとしても確保が難しいです。ベトナムオフショア開発なら、最新技術を扱える技術者の層が厚いので、国内よりも登用しやすいです。 コロナ禍において、ベトナムでのオフショア開発がおすすめな理由 ベトナムはコロナを早期に押さえ込んだ ベトナムはかなり早期にコロナの押さえ込みに成功しています。 コロナの押さえ込みは現時点でも続いており、2021年1月4日〜1月17日の期間の新規感染者数は43人と、日本の85422人と比べると圧倒的です。 コロナ禍においても国が安定しているということは、コロナの影響でプロジェクトの進行が滞りにくいということでもあります。 コロナの押さえ込みに成功し続けているベトナムは、オフショア開発先として非常に魅力的と言えるでしょう。 ベトナムは日本と距離が近く連携しやすい またベトナムは日本と地理的に近い位置にあります。 飛行機で5時間半程度で行くことができ、時差も2時間です。 コロナの影響もあり、ベトナムに行くこと自体は難しいですが、時差が小さいのはオフショア開発において大きなメリットになります。 日本が朝10時の時、ベトナムは朝8時です。 […]

昨年は新型コロナウイルスの影響もあった1年でした。 しかしそんな混乱の2020年でも、オフショア開発、特にベトナムオフショアが盛り上がっていました。 この記事は「なぜ2020年のオフショア開発が盛り上がっていたのか」「なぜベトナムオフショアが熱いのか」について徹底解説をしていきたいと思います。 ・ベトナムオフショアが気になる方・最近のオフショア事情が知りたい方・社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばなぜ近年のオフショア開発がここまで注目を浴びているのかが分かりますよ。 2020年のオフショア開発事情・ベトナムが熱い理由 以下の２点より、2020年もオフショア開発自体は魅力的な選択肢でした。 日本国内でのITエンジニアの確保が難しい 低コストでの海外進出が可能になっている また、オフショア開発を検討するなら、ベトナムをおすすめしたい理由は以下通りです。 IT人材が豊富 最先端技術に強い 低コスト開発が可能 日本との相性が良い それぞれ詳しく解説します。 日本国内でのITエンジニアの確保が難しい 日本国内では、深刻なIT系人材の不足が続いています。 経済産業省の発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には需要に対して約45万人の不足になるとのことです。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できず、未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。 人材不足により、既存のベテランエンジニアに負担がかかり、さらなる離職に繋がるという悪循環もあります。 そこで解決策の一つとして、海外で開発を行うオフショア開発が注目されています。2020年のコロナ禍においても、IT業界の需要は衰えていないため、今後もIT系人材の不足は続くと思われます。 低コストでの海外進出が可能になっている Skypeやzoomなどのオンラインコミュニケーションツールの発達により、非常に低コストで、海外の開発会社と連携できるようになりました。 従来は海外進出自体に多額の投資が必要だったため、資金に余裕のある大企業のみが海外進出していましたが、近年では中小企業の海外進出も実現可能です。 このような状況の変化により、エンジニアチームを持つ企業でも「可能な部分はオフショアで」と分業するスタンスもみられるようになってきています。 ベトナムはIT人材が豊富 オフショア開発先の中でも、ベトナムはとても人気があります。理由の一つが、人材の豊富さです。 ベトナムは、東南アジアでもトップクラスに人口が多い国であり2018年時点では、9600万人いる人口の半数以上が３０歳以下と非常に若い国でもあります。 国策としてITの推進を行っており、毎年新しいIT技術者が増えていっている状況です。そのためIT人材の宝庫として、非常に注目を集めています。 ベトナムは最先端技術の開発力が高い ベトナムのオフショア開発で特に注目されているのが、最先端技術の開発力です。 AI（人工知能）開発 自動運転 ブロックチェーン技術 AR（拡張現実） VR（仮想現実） MR（複合現実） IoT （もののインターネット） 上記のような最先端技術は、日本だけでなく、世界からも注目を集めています。これらは、金融、製造業、健康など多くの分野での活躍が期待されている技術です。 ベトナムでは、日本と同等以上に最先端技術の開発が進んでおり、国内のエンジニア不足と相まって、最先端技術での開発力を期待されている状況です。 低コスト開発が可能 ベトナム人エンジニアは、高品質を保ちながらも、アジアの他の国に比べて低賃金です。 ベテランエンジニアでも月に2000ドル前後（20万円弱）であり、これはタイやマレーシアの半分ほどです。 新卒者であれば月に280ドル（3万円弱）と、日本や韓国の5分の1程度の賃金にあたります。 このように、日本とベトナムでは物価の差があるため、間接費用などを考えても国内で開発するよりも大幅にコストを下げて開発することが可能です。 ベトナム全体の経済成長に伴い人件費は少しづつ上がっていく傾向にありますが、現時点では十分なコストメリットがあります。 日本と相性が良い ベトナムは、日本と物理的に近く、時差が2時間ほどしかありません。 日本の朝10時に、ベトナムは朝の8時、という状況なので、双方の終業時間内で打ち合わせなどを行うことが可能です。 また、ベトナムは日本向けの開発市場として、急速に発展しているという状況もあります。 以前から、ベトナムは、オフショア先の一つとして候補に上がっていましたが、当初はコミュニケーションやクオリティの問題があり、日本向けの開発ができる開発会社は多くありませんでした。 しかし近年では、日本企業との取引実績がある開発会社は増加しており、ベトナム全体としても日本企業向けのオフショア開発を推進する動きがあります。 そのため、日本語対応可能の開発会社が増えていたり、日本の文化に合わせた開発スタイルに対応できる開発会社も増えてきています。 ベトナムという国の特徴 […]

上記のように、エンジニアのリソースが確保できない場合、ラボ契約でのオフショア開発がおすすめです。 今回は、オフショア開発における請負契約とラボ契約の違いについてまとめました。 ぜひ最後までご覧ください。

ベトナムオフショアは安価で優秀なIT人材が確保できるとあって近年人気が出ています。 なんとその市場規模は4,100億円とのこと！ この記事では今回は、ベトナムにおけるオフショア開発の将来性について、市場規模を交えて解説いたします。 オフショア開発での開発に興味があるが、決めかねている方 ベトナムオフショアについて知りたい方 IT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。 これを読めばベトナムオフショアにどういった魅力があるのか、丸わかりですよ。 市場規模は4,100億円超！ベトナムのオフショア開発を分析！ ベトナムのオフショア開発の市場規模は、概算で4,100億円を超えると言われています。 ベトナムのGDPの４割を占める情報通信産業の売り上げ ベトナム情報通信省による発表などによると、2019年のベトナムの情報通信産業の総売り上げは1,123億5000万ドルでした。2019年の平均為替レート109.56円をベースに考えると、日本円にして12兆2300億円です。 2019年のベトナムのGDP（国内総生産）は、約2,590億ドル（28兆2400億円）ですので、情報通信産業の売り上げはGDPの約４割を占めていることになります。 2019年度の情報通信産業からの税収も、23億ドルと非常に大きく、今後も国をあげて情報通信産業を強化していく可能性が高いです。 ベトナムの情報通信産業の成長 ベトナムの情報通信産業は、成長度合いもすごいです。 ・2016年：680億ドル・2017年：758億ドル・2018年：1,023億ドル・2019年：1,123億ドル 2016年から３年間で約1.7倍に成長している状況になっています。 また、ベトナムの国策として2025年までに情報通信産業の輸出総額を1200億ドル、IT企業数5万、情報通信産業の従業員数130万人に引き上げる計画があるという話もあります。 ベトナムのオフショア開発の市場規模 上記の数字は情報通信産業全体の売り上げになります。こちらの数字には、ハードウェア産業の売り上げも多く含まれており、オフショア開発の売り上げとイコールではありません。 オフショア開発は、情報通信産業の中でも、「ソフトウェアの輸出」という風に分類されます。 情報通信産業全体をみた時、国外向けの輸出が915億ドルあり、総額の81.5%が国外向けの輸出であることがわかります。 また情報通信産業における、ソフトウェアの総売上は50億ドルと、全体の4.5%ほどであることがわかります。 これらの数字からオフショア開発の市場規模を概算すると、以下のようになります。 50億ドル（ソフトウェアの総売上）x81.5%（輸出の割合）＝38.2億ドル（4,187億円） オフショア開発市場そのものの売り上げ金額は公表されていないため、おおよその金額になってしまいますが、4,100億円以上の市場規模があると考えて良いでしょう。 ベトナムのオフショア開発の市場規模が大きいことで得られるメリット ベトナムのオフショア開発市場が4,100億円もの規模があること ベトナムの情報通信産業は年々急成長している 今後も、国をあげて情報通信産業を盛り上げていくと思われる ここまでベトナムにおけるオフショア開発の市場規模の大きさについてまとめました。 ここからは、このの市場規模の大きさが、オフショア開発で委託開発を行う際にどのようなメリットをもたらすかを解説します。 ベトナム国内でオフショア開発会社が増える 一つ目のメリットは、オフショア開発会社の増加です。 ベトナムでは今後も、オフショア開発会社が増えていくと思われます。 オフショア開発会社が増えることで、開発会社間での競争が激しくなり、それに伴いサービスの向上が期待できます。 オフショア開発を行う優秀なエンジニアが増える 二つ目のメリットは、優秀なエンジニアの増加です。 現時点でも、ベトナムには優秀なエンジニアが多数いますが、情報通信産業の発展に伴い、今後もベトナムのエリート層がエンジニアを目指す傾向は続くでしょう。 またベトナムには、AIやブロックチェーン領域に強いエンジニアが多数いますが、優秀なエンジニアが増えることに伴って、最先端技術を扱えるベトナム人エンジニアもさらに増えると思われます。 ベトナムでのオフショア開発が注目される理由 今まで見てきたようにベトナムオフショアは高い市場規模を確立しています。 その理由は何でしょうか。ここからはベトナムでのオフショア開発が注目される理由を解説します。 様々なニーズに答えられるオフショア開発会社がある ベトナムには、以下のような領域に対応した開発会社が多数あります。 スマホアプリ開発 AIを用いた画像処理 WEBシステム開発 ソーシャルゲームの開発 これらの領域は日本国内での開発需要が高いため、日本企業にとってベトナムは良いパートナーとなり得ます。 優秀なエンジニアが多い ベトナムでは、現在でも国策としてIT人材の教育育成に努めています。IT系の大学や専門学校が多くあり、多くのエンジニアが生まれています。 またベトナム人は勉強熱心な国民性を持っていることで知られており、質の高いエンジニアが多いです。 弱点としては、ベトナムのIT業界自体が若いため、古い技術に関しての知識が浅いことが挙げられます。 […]

今週、DEHA グループでは５周年を迎える誕生パーティーが行われました。 5年という月日は企業としてはまだまだ序章。短い始まりのページに過ぎません。 しかし若いスタートアップ企業の私たちとしては決して短い道のりではありませんでした。 今回の記事ではそんなDEHAが歩んできた５年間を振り返りたいと思います。 そして、今後の５年間のDEHAの未来を語りたいと思います。 DEHAが歩んだ５年間 2016年　DEHAの誕生 DEHAグループは株式会社DEHA SOFTWAREとして2016年にベトナムの首都ハノイに立ち上げられました。 『To deliver happiness to our clients and staffs～顧客と従業員に幸福を届ける～』 この言葉を理念とし、Deliver Happiness の頭文字を取り”DEHA”という企業名になりました。 創業当初、代表幹部達を入れてDEHAの従業員数はたったの20人ほどしかいませんでした。 また、現在と違い当時はオフショアだけを事業としており、年間売上も数千万円ほどでした。 2017年　日本市場を活動の中心に 2017年に日本市場の拡大の為に、日本にビジネスの拠点を立ち上げる事を決めました。 そして2017年1月に日本拠点として東京の築地にDEHA SOLUTIONSを立ち上げました。 当時、日本の拠点には日本側の代表も含み2人しかいませんでしたが、必死に営業活動を行い、日本の市場を開拓して行きました。 2018年　人材育成をDEHAの成長の要に DEHAグループの代表者4人は共に技術系出身なので世の中の技術の変化の激しさをよく理解していました。その為、人材の大切さを理解し、人材育成に力入れて来ました。 社内では勉強会や育成計画の作成、試験制度も設け、社員のモチベーションも上がるように社員教育制度を改革しました。 そして、高い技術力で商品の品質を上げ、既存顧客の信頼を得る事で受注案件数を増やすことに成功しました。既存顧客のだけでなく売り上げ目標を達成する為に、新規顧客の取得にも力を入れました。積極的な展示会の参加や交流会の開催で新規顧客と出会う機会を広げて行きました。そこで出会った企業様とは現在でもご贔屓していただく事もあり、顧客との出会いの大切さを実感致しました。 そしてそのおかげか、2020年までDEHAグループの売り上げは毎年2倍以上の成長を4年連続で記録する事が出来ました。 2019年　ベトナムのテクノロジー先進都市フエで開発拠点の立ち上げ DEHAは困難を乗り越えながらも順調に発展し、2019年にはベトナム政府が最もテクノロジーの発展に力を入れる都市”フエ”でDEHAの開発拠点を立ち上げました。 また、同じ年にDEHAの自社商品の開発専門の子会社 ”DEHA TECHNOLOGIES” をベトナムのハノイに立ち上げました。 そして、2019年からはDEHA TECHNOLOGIESが市場要望を研究し、お客様の課題を解決する商品を開発から運用までサポートする独立商品の紹介にも力を入れるようになりました。 今ではコスト✖️品質✖️安心のフルサポートがDEHAの強みであり、お客様の多くに独立商品をお取引をさせていただくようになりました。フルサポートで提案させて頂く事で品質を保証し、長期的な顧客との関係づくりを築く事が出来ます。この取組は今後さらに広げていく予定です。 2020年 コロナに負けない会社づくり 昨年2020年はご存知の通り世界中が新型コロナウィルスの感染拡大に様々な影響を受けました。DEHAも例外ではありませんでした。 2020年は創業して初めて売上目標を達成出来ない年となりました。しかし、そこに早めに見切りを付け、2020年は今後のグループの成長の為にこれまで以上に人材育成に集中して来ました。 おかげで、今後の成長計画を見据えた人材と技術の準備をしっかりと行うことが出来ました。また、提案商品も感染対策に直面する企業に向けて、それらの課題を解決する商品を今までDEHAが培ってきた技術を発展させてご提案する事が出来ました。 それによりお客様だけでなく私たちもコロナ後のニューノーマル社会に必要な多くの事に気づくことが出来ました。 IT業界では人材の入れ替えがとても激しいとよく言われます。 しかしDEHAでは『To deliver happiness to our clients […]

新年あけましておめでとうございます。 年も明けて2021年になりました。新型コロナウィルスは収まるどころかさらに感染が広がっています。まもなく首都圏では2度目の緊急事態宣言が発令されますが2021年はコロナが一刻も早く収まり通常の生活に戻ることを願うばかりです。 そんな世界がコロナに追われた2020年でしたが、DEHAの2020年の主な出来事を振り返ってみようと思います。 コロナによる変化 2020年は冒頭にも書きましたが世界経済が新型コロナウィルスにより大きな影響を受けました。社会生活も大きな影響を受け、感染症対策に合わせた変化が求められました。 その1つの代表的な例がリモート勤務です。 それはDEHAでも同様です。社内外の感染拡大を防ぐために社員全員をリモート勤務にしました。IT企業なので比較的リモート勤務に対応しやすかったですが、始めたばかりの頃は慣れない環境での作業に苦戦しました。 しかし評価制度、管理方法を見直し、社員のモチベーションを保つことで新しい勤務形態でも個人が仕事を管理し成果を挙げる事に成功しました。 関連記事：　テレワーク中の勤怠管理の4つの課題と解決策 また、弊社が提案する商品もコロナ以降のニューノーマル社会に合わせたサービスを増やしました。それにより落ち込んでいた受注数は回復し、大変多くのお客様に弊社の提案を喜んでいただけるようになりました。 Japan IT week 関西に参加 2020年1月に大阪で開催されたJapan IT weekに参加しました。 弊社は画像処理、AI、システム、アプリ開発を得意とした技術者集団として展示会で多くの来場者と交流することができました。 ITだけに関わらず、ベトナムに興味を持ってくださる来場者も多く、多くの情報交換をすることができ、大変有意義な時間となりました。 展示会を通して、弊社の技術とサービスを更に高めてより多くのお客様に満足して頂けるよう努めていきたいと感じました。 また、ご多忙の折にもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。 Checkmeinの開発 2020年、DEHAの主力商品の1つがCheckmeinです。 Checkmeinはコロナ後のニューノーマル社会の勤務形態に対応するために開発した勤務管理システムです。 DEHAでは画像認識を利用した技術応用を得意としています。DEHAが得意な画像認識テクノロジーを活用する事で非接触型の勤怠管理システムの開発に成功しました。 Checkmeinはカメラの前を通る複数人を認識し、出退勤を認識します。また、サーモカメラを搭載しているので同時に1人1人の対応を測定し、感染者の進入、受入を防ぐ事ができます。 また、Checkmeinは勤怠管理だけでなく、ホテルのチェックインやお店の自動精算にも活用可能です。 2021年もCheckmeinをさらにアップデートし多くのお客様の役に立てるよう精進して参ります。 Checkmeinの活躍 上項で説明したCheckmeinはベトナムの政府機関でも利用されました。DEHAにとっても代表的な2020年の活用事例になりました。 ベトナム政府が力を入れている発展経済が著しい街、（クアンニン, フエなど）でDX（デジタルトランフォーメーション）ソリューションとして高評価され採用される事になりました。 それにより、政府の紹介で今後それらの街の多くの企業でCheckmeinの採用が進む予定です。 また、ベトナムではViet Nam DX Day 2020にもベトナムを代表するIT企業として出演が選ばれました。 お客様の出席チェックインに活用されたCheckmeinが評価されました。 今後日本でも、ベトナムでもさまざまな業界で無人化、省人化が進みます。Chekmeinはそれらの変化に大きく貢献できるシステムだと信じています。 ISO27001：2013取得 情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善するための規格です。 ISO27001はソフトの受注開発や顧客からの未発表情報や顧客からの大切情報を預かる企業が取得する規格です。 日本情報経済社会推進協会によって認定された第三者機関に申請を行い審査を受け、審査条件を満たすことでISMS認証を受けられることができます。 情報社会の現在、企業の情報資産の適切な使用と保護が非常に重要視されています。 DEHAでもこのISO27001の取得に伴い今後一層情報保護に力を入れてお客様の信用と信頼を裏切らないように努めて参ろうと思います。 まとめ 以上が2020年DEHAの主な出来事です。 大変な状況にも関わらずこれらを達成することができたのは、お客様また、社員の皆様のご協力のおかげです。改めて皆様のご尽力に感謝致します。 2021年もDEHAは品質・サービス価値の高い技術でお客様の問題解決に努めて参ります。

リーンスタートアップとは新規事業をできるだけ小さく始めて成功するかどうかを検証するという手法のことを指します。 スタートアップ企業がプロダクトを作っていくと、リーンスタートアップを行うことで再構築を何度も行うことができ、プロダクトの質の向上が期待できます。 この記事では、そんなリーンスタートアップを踏襲し、システム開発をするときのポイントについてまとめました。 リーンスタートアップ手法が気になる方 スタートアップ企業の方 プロダクトの質を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばリーンスタートアップで重要なポイントが丸わかりですよ。 リーンスタートアップとは リーンスタートアップとは、起業における考え方の一つです。 「リーン」（lean）には、「痩せた」「脂肪のない」といった意味があり、新規事業をできるだけ小さく始めて成功するかどうかを検証するという手法です。 元々は、1980年ごろにアメリカのマサチューセッツ工科大学で研究されていたトヨタの生産方式をベースに「リーン生産方式」もしくは「リーン開発」として考え出されました。 リーンスタートアップは、リーン生産方式から派生した考え方で、日経BPから出版されている「リーンスタートアップ」という書籍に詳しく書かれています。 リーンスタートアップにおけるシステム開発のポイント リーンスタートアップを意識してシステム開発をするときのポイントは以下の3つです。 顧客志向を徹底する 「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返す 短い期間で検証を繰り返す 一つずつみていきます。 顧客志向を徹底する リーンスタートアップの大きな特徴は、顧客志向であることです。 リーンスタートアップは顧客開発とも呼ばれており、プロジェクト開始時から顧客の反応を元に、MVP開発やリリースが進められます。 あくまでも顧客の反応を軸にしてプロジェクトを進めるのが重要です。 「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返す リーンスタートアップでは、顧客志向をベースに「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返すことで、顧客満足度を高めていきます。 最初のステップは構築です。 アイデアや仮説を元に新しい製品・サービスの企画を作成し、完璧でなくても良いから形にして、MVP（Minimum Viable Product）と呼ばれる実用最小限の製品を開発して、顧客に試してもらいます。 次のステップである計測では、リリースした製品やサービスを使った顧客の反応を見極めます。 この段階では、まだ製品の質が高くないため、少人数の顧客に対しての提供で大丈夫です。 提供する顧客は、アーリーアダプターという流行に敏感で情報収集・判断が得意なユーザー。その方々の反応を確かめていきます。 計測の結果を元に、MVPを改善することを学習といいます。 アーリーアダプターの反応から、最初に立てた仮説に自体に誤りがあると判断できた場合は、仮説そのものを見直して方向性を大きく変更する必要もあるでしょう。 仮説はあっていそうだが、反応が思わしくなかった場合、製品の改善に注力しましょう。 学習段階を設けることで、これ以上続けても成功の見込みがないと判断した場合、その時点で撤退することができます。 方向性を大きく変更することを、ピポッドと呼びます。 ピポッドした場合、一から仮説・アイデアを考え直す必要があるため、MVPの再構築が必要です。 新たにMVPを再構築したら、改めて「構築→計測→学習」のサイクルを繰り返していき、顧客に受け入れられる製品・サービスの立ち上げを目指していきます。 短い期間で検証をたくさん繰り返す また上記のサイクルを短い期間で、可能な限り大量に行うのがリーンスタートアップでは重要です。 検証の数をこなせばこなすほど、顧客からの反応がよくなり、市場で優位にたてる可能性が高くなります。 リーンスタートアップでは、実装する機能を削ることで、時間的なコスト、金銭的なコストを抑えることができています。 浮いた時間と資金を、検証の回数と、プロダクト改善に向けるのが成功のポイントといえるでしょう。 リーンスタートアップとアジャイル開発の違い リーンスタートアップと似た用語で「アジャイル開発」という言葉があります。 リーンスタートアップは起業における方法論のことでしたが、アジャイル開発はシステム開発における開発手法のことです。 リーンスタートアップとアジャイル開発の共通点は、以下の２点です。 コンパクトで迅速なリリースを重視している 短いスパンで改善を繰り返す アジャイルは「素早い」という意味があり、機能ごとに小さく開発とリリースを行います。小さな機能ごとに「計画→設計→実装→テスト」のサイクルを繰り返しています。 リーンスタートアップとアジャイル開発はとても相性が良く、IT関連でスタートアップを検討している場合、アジャイル開発で開発を行うとスムーズに進むでしょう。 まとめ いかがでしたか。リーンスタートアップでは構築→計測→学習→再構築を繰り返すことで、より良い商品を構築することができる手法でしたね。 リーンスタートアップをオフショア開発で行うのはいかがでしょうか。 dehaでは、5年ほど前からオフショア開発と呼ばれる、低コスト・高品質でのシステム開発を承っております。 […]

MVP開発とはMinimum Viable Productの略で、その名の通り最小限に機能を削ぎ落としたシンプルなシステムを開発することを指します。 情熱のあるテーマや課題を解決できるであろうアイデアを思いついたら、すぐにプロダクト開発に取り掛かりたくなりますが、最初から完璧なプロダクトを作ろうとしたら、多くの場合失敗に終わってしまいますよね。 プロダクト開発で大きな失敗をしないためにも、MVP開発の考え方を知っているのはとても有効でしょう。 そこでこの記事では、スタートアップを志す方なら必ず知っておきたいMVP開発の考え方についてまとめました。 スタートアップ企業の方 MVP開発に興味がある方 開発コストを抑えたい方 開発の時間をスピーディーにしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のMVP開発が丸わかりですよ。 【スタートアップ必見】MVP開発とは MVP開発とは、Minimum Viable Productの略語です。 直訳すると「実用最小限の製品」となり、顧客に価値を感じてもらう最低限の機能しかないプロダクトのことを指します。 一番のコアバリューを提供している機能以外は、全て削ぎ落とした、シンプルなプロダクトからスタートするのを推奨する考えた方です。 MVPという概念は、「リーンスタートアップ」という考え方の中で重要視されています。 リーンスタートアップは、シリコンバレーで生まれた起業の手法の一つで、Eric Riesさんの書いた「Lean Startup」という本が有名です。 日本では、「リーンスタートアップ」というタイトルで日経BPから翻訳版が出版されています。 青い背景に白い円が描いてある表紙が特徴的です。 MVP開発のメリット MVP開発のメリットは以下の３点。 最短の開発期間で作ることができる 開発コストを抑えることができる 市場からのフィードバックを早く得ることができる MVPでは、最低限の機能に絞って開発を進めていきます。 たとえば、ある特定のテーマに特化したSNSサービスの開発を考えていたとしましょう。 SNSサービスの機能は、様々なものが考えられます。 タイムライン機能 チャット・DM機能 いいね・スタンプ機能 保存機能 マッチング機能 位置情報の共有 画像の共有 動画の共有 音声の共有 etc… すべてを実装しようとすると、かなりの費用と開発期間がかかることが予想されますが、MVPに絞った場合は、これらの１つか２つくらいの機能を実装するだけでリリース可能です。 タイムライン機能 いいねスタンプ機能 たとえば上記の２つだけに絞ることができれば、低コストで開発でき、すぐにでもリリースすることが可能でしょう。 またコアな機能だけでリリースすることで、市場からのフィードバックを確認することができます。市場に出した時に全く反応が得られなければ、そもそものコンセプト・アイデアに需要が無い可能性が高いです。 早めに市場に出し、反応を確かめることで、本当に価値のあるアイデアなのかどうかをテストすることができます。 なぜMVP開発が注目されているのか なぜ今MVP開発が注目されているのでしょうか。その理由に従来の開発手法の問題があげられます。 アンケートやSNS上でのアイデア検証の限界 アイデアやコンセプトの需要を確かめる方法として、アンケートなどの手段も考えられます。 アンケートも全く意味がないわけではありませんが、実際にリリースした時の反応とアンケートの結果には解離が生まれることが多いです。 アンケートとリリースしたときの反応に差がでるのは、「回答者は、実際にお金や時間といったコストを払うわけではないので、想像だけで答えるから」という理由です。 アンケートの回答者の多くは、無料あるいは謝礼をもらってアンケートに回答しています。 実際にサービスを使う時は、お金や時間といったコストを支払いますが、アンケート段階ではそういったコストがないため、リアリティに欠けた回答になりがちです。 […]