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【オフショア開発】依頼企業から見る業界の動向【オフショア開発が一般化】

2022/05/24

ITリソースが不足している日本では、オフショア開発がより一般的な存在になっています。

この記事では、オフショア開発を依頼する企業について詳しく見ていくことで、業界の動向を解説していきたいと思います。

オフショア開発の依頼企業に関する情報は「オフショア開発白書」を参考にしていきます。

  • 日本のITの現状が知りたい方
  • オフショア開発について知りたい方
  • 社内のIT人材が不足している方

これらに当てはまる方におすすめの記事になっています。これを読めばオフショア開発の動向やIT業界の動向がわかりますよ。

日本国内のITリソース不足

オフショア開発と言えばコスト削減のイメージが強いですが、ここ3年〜4年はコスト削減に加え、リソース確保の側面が強くなっています。

それは国内でITリソースを確保するのが難しくなっているのが要因です。

経済産業省によると2030年に最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。

実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できず、未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。

ITは技術の移り変わりが速く、常に学び続けなければいけません。その労力を考えた時に「給与と割が合わない」と思ってしまう人が一定数いるのが現状なのです。

合わせて読みたい>>IT人材不足の解決手段は、オフショアのラボ型開発が最適な理由

製造業からの依頼が増加

以下のグラフはオフショア開発についての相談があった企業の業種を表しています。

この表によるとIT系、サービス系の企業からの依頼が多いのはもちろん、製造業からの割合が多いこともわかります。昨年は3%でしたので、増加傾向にあることがわかります。

製造業はリモートへの移行のハードルが高い業界で、2020年まではそれが停滞していました。しかし、新型コロナウイルスによる世間的なリモートの増加によって、オフショア開発への依頼が増加していることが予測されます。

エンドユーザーからの依頼の増加

以下のグラフは企業の属性を分類したものになります。ここで言うベンダは日本の開発会社を示しています。つまり自社が受けた案件をオフショア開発会社に依頼し、開発を行っている企業のこと。

一方、エンドというのは実際にその開発案件によってサービスを提供している会社のことです。

2020年と比べると、65%から75%へとエンド企業の割合が増加しました。

このことからオフショア開発がより一般的になったと言うことがわかります。日本ではITリソースが確保できず、近い将来ほとんど全ての日本企業がオフショア開発をせざるおえない状況が予測されます。

Webシステム(サービス系)がトップ

以下のグラフは相談内容の割合です。開発案件の相談内容としては「Webシステム(サービス系)」がトップとなっています。「スマホアプリ開発」「Webシステム開発(業務系)」と続きます。

Webシステム(サービス系)は昨年比でも5%増加しており、これは先ほど解説したエンドユーザーの増加が影響していると考えられます。

自社サービスを開発したいがITリソースが不足しているためにオフショア開発を利用しているのです。また国内ベンダと比べた際に開発スピードをあげるためにオフショア開発を選択したという声も多かったそうです。

「サイト制作」は減少

先ほどのグラフにおいて「サイト制作」は5%と減少傾向にあります。(13%→5%)

これまではリソース不足からサイト制作を依頼する企業も多かったのですが、近年は簡単にサイトを作ることができるサービスも増えているため、その数が減少していると考えられます。

またサイト制作はもともと単価が低いため、コスト削減としてオフショア開発を利用している企業にとってはその効果が期待できないのも要因にあげられます。

このことからサイト制作に関しては今後減少傾向が続くでしょう。

まとめ

いかがでしたか。本日は「オフショア開発白書」を元にオフショア依頼企業の動向を見ていきました。

単価の安いサイト制作の依頼は減少傾向にある一方、Webシステム(サービス系)での依頼が増加しています。このことからITリソースが不足している企業がオフショア開発を活用していることがわかります。

また、製造業からの依頼が増えていることからオフショア開発がより一般化していて、より身近なものになっていることがわかります。

コスト削減だけではなくITリソース確保の観点からも注目されているオフショア開発、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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