小売の帝王Walmart！アジャイルシフトの軌跡

2022/03/29

小売業界は新型コロナウイルスによる外出自粛による影響で、大幅な打撃を受けました。

その一方で、売上を着実に伸ばしている企業があります。それがWalmartです。2021年度のWalmartの売上高はなんと5592億ドル！

そんな小売の帝王Walmart、成功の秘密はデジタル化とアジャイルへのシフトがあげられます。

今回の記事ではその秘密を徹底解説していきます。

• アジャイル開発に興味がある方
• 小売業界で働いている方
• デジタル化によってビジネスを成功させたい方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばWalmartの成功の秘密とアジャイル開発の仕組みについて丸わかりですよ。

小売業界の現状

新型コロナウイルスによる外出自粛や店舗の営業時間短縮などで、小売業界は大きな打撃を受けました。

アメリカの2020年4月の小売売上高は、新型コロナウイルス発生前の2019年12月と比べると23.1％減の4,039億4,600万ドルでした。

日本でも同様に小売業界は打撃を受け、特に百貨店の市場規模は2020年は前年よりも25%減少したとのことです。（4兆2000億円）　これは、1975年以来45年ぶりの低水準でした。（参照：コロナ禍で世界の小売市場はどう変わった？　キーワードはデジタル×サステナビリティ×ローカライゼーション）

一方、オンライン販売は好調で、世界のEC市場は2020年に4兆ドル規模になりました。

これは前年比25％増とのことです。

今後は実店舗の売上高も回復する見込みと言われているため。実店舗（オフライン）とオンラインをうまく組み合わせたサービスが注目されていくでしょう。

Walmartの軌跡

Walmartはアメリカで1962年に創業されたスーパーマーケットです。「EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）」を打ち出し、年間を通じて低価格を提供、34,763店もの店舗数を誇ります。（アメリカ国内～2018年度）

そんなWalmartでは、2014年にダグ・マクミロンCEOが47歳の若さでトップに就任後、Walmartのデジタル化を進めました。

当時は巨大企業であるWalmartのデジタルシフトに対し、株式市場では懐疑の目が向けられ2015年7月には時価総額で米アマゾン・ドット・コムに抜かれ、2015年末の株価は前年比で3割弱低下してしまいます。

しかし、2021年度のWalmartの売上高は、5592億ドルとなりグローバルの小売トップに輝いているのです。

投資の内訳では、ITやECへの投資が68％となっていて、デジタルシフトが実行されたことがわかります。

店舗業務をデジタルツールで簡素化する

Walmartのような店舗数の多い企業では、新サービスを導入すると店舗従業員の作業量が増えてしまうことが問題視されていました。

そこで、Walmartでは人を増やすことなくデジタルツールを導入して、現場の働き方を変えていったのです。

例えばロボット「Auto-S」はWalmart本社近くの都市、ロジャースで利用されています。ロボット「Auto-S」LEDで棚を照らしながらカメラで陳列のチェックを行います。

陳列棚に商品がない場合、スタッフに商品補充をするようアナウンスが伝達される仕組みになっています。

他にも、フロアクリーナーロボット「Auto-C」や配送トラックからの荷物を受ける検品機能付きアンローダー「FAST」などさまざまな単純作業をデジタルツールが補っているのです。

ネット通販での拡大

ダグ・マクミロンCEOは16年の新興ECサイト、ジェット・ドット・コムの買収のように、ECサイトの運営企業を次々と買収することでエンジニアを獲得していきました。

そんなWalmartでは店舗の小売の要素は残しつつ、自社ECの倉庫や配送拠点、ECのストアピックアップの要素として活用したのです。

つまりオンラインとオフラインのオムニチャンネル化を実現したのです。

エクスプレスデリバリーはアジャイル手法

エクスプレスデリバリーは人と人の接触を最小限に抑えた宅配サービスで、2020年4月からスタート、アメリカの2800店舗に広まっています。

商品の在庫情報や配送車、配達員の空き情報、交通状況や気象情報などをもとに機械学習を取り入れて、最適な配達経路を計算、注文を受けてから2時間以内に商品を宅配するサービスです。

配達状況の情報をユーザーにお知らせしているので、ユーザーも不満なく利用することができます。

このサービスは少人数のチームで開発を行うアジャイル手法によって手掛けられました。

アジャイル手法とは

アジャイル手法とは顧客の要求に素早く柔軟に対応できるように、短期間でシステム・ソフトウェアの実装とテストを繰り返して開発を進める手法のことを指します。

機能単位を小さなサイクルに分け、「要求決定→設計→開発→実装→テスト→リーリス」の開発工程を繰り返します。

タスクを細分化することで、仕様書変更も柔軟に対応でき、普通の開発手法よりもリリース時間を短縮できると言ったメリットがあります。

近年ではテレワーク化が進み、コミュニケーションの量や質が低下してしまったことは言うまででもありません。

そんな中、タスクをしっかり可視化してチームで作業することで、テレワークであってもチームの生産性を維持していくことができるのです。

アジャイル手法のやり方

アジャイル手法では最大でも10人前後の少人数のチームで構成がされます。

その中にはスクラムマスターとプロダクトオーナーを組み込みましょう。

ただしこれらの役割はチームのリーダーではありません。

アジャイル手法ではメンバーそれぞれが専門分野を持ち、重要事項はチーム内で意思決定していくのです。

専門知識がある個人だからこそ、それぞれの視点で解決策やアイディアを出し、それをチームで議論、統合して方向性を決定していくのです。

スクラムマスターとプロダクトオーナーについてもう少し詳しく紹介していきます。

スクラムマスター

スクラムマスターはメンバーが成果をあげるべく支援を行う人材のことを指します。

具体的にはスクラムチームとやり取りをするときに役に立つこと、立たないことをスクラムチームの外部の人たちに理解してもらうのです。

スクラムマスタ ーは、こうしたやり取りに変化をもたらすことで、スクラムチームの作る価値を最大化していくことができます。

プロダクトオーナー

プロダクトオーナーはスクラムチームでプロジェクトの価値を最大化するべく、プロセス中で何を行うか、何を行わないか次々に判断、決定を行っていきます。

そのために、プロダクトオーナーはプロダクトビジョン、プロダクトバックログ管理、および関係者の管理など担当していきます。

アジャイルシフトで大切なこと

そもそもアジャイル手法は以下のように組織していく必要があります。

1. 少人数の自律的なメンバーによって構成
2. それぞれの強みを生かしたタスクの分担
3. 高頻度なすり合わせを通じて、都度修正を行う

こうした変化に対する俊敏な判断や行動をアジリティと言い、アジャイル手法において重要な要素となっています。

アジャイルへの組織変革においては、こうしたアジャイル手法の定義をしっかりと理解していく必要があります。

特に経営層や事業部門は古い経営方法に重点をおいている場合が多いです。これらの層にも、アジャイル手法のような新しい開発方法をしっかりと理解してもらうことが重要です。

経営層への理解ができたらマインドセットやスキルセットの変革を行い、成果を上げていくようにしましょう。もし問題点が出てきた場合は都度解決を行っていくことも大切です。

小さな失敗を繰り返すことで最適なやり方に近づけていくことができるからです。

これらについてもう少し詳しくみていきます。

①経営層への理解

アジャイル手法では部門横断が前提であり、事業部門と情報システム部門が一体となる必要があります。また、経営層が理解をしていないとアジャイル手法で必要な設備やツールなど必要な環境がえられない可能性も出てきます。

こうした経営層への理解のために、組織内で影響力の大きい人材に対してアジャイル手法の考え方や実践方法についてセミナーやコーチングを行うのが有効です。

②マインドセット

アジャイル手法では失敗を恐れずチャレンジする心が重要です。失敗を繰り返すことで、スキルを継続的に習得してスキルセットを構築していきましょう。

こうした変革には、人材育成も重要です。研修や勉強会を整備していくことがおすすめです。

またモチベーション形成として、アジャイル型組織で活躍することがキャリアにとってどのようなメリットがあるのかなどを共有するのも効果的です。

③成果の実現

アジャイル手法によって成果を出すまでに、反対意見や抵抗する人が出てくるでしょう。

そうしたものを無くすためにも、なるべく早い段階で実績を作っていく必要があります。

早く成果をあげるためには、スピード感を持って活動できる環境や人材の設備が重要です。例えばアジャイル型組織の成果に実績があり、熟知している人材を雇うこともおすすめです。

まとめ

いかがでしたか。本日はアジャイルシフトに成功し、小売業界のトップになったWalmartについて徹底解説していきました。

Walmartの成功の秘密はアジャイル手法とデジタル化でしたね。

アジャイル手法は少人数のチームで、タスクを細分化、都度修正を繰り返す開発手法です。古いビジネス手法からシフトするのは難しい部分も多いかと思います。

まずは経営層への理解を得て、研修など人材育成を行いマインドセットを行っていきましょう。

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