【2022年版】オフショア開発 最新事情｜基本とトレンドを一挙解説

2022/03/06

オフショア開発（offshore development）とは、システム開発の全部または一部の工程を海外リソースを活用して行う開発の手法です。

潤滑に人材を確保することができる上に、優秀な人材を国内と比べ安く確保ができます。

今、国内のIT人材は不足の一途をたどっており、経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。

そんな現代においてオフショア開発はなくてはならないものの1つになっています。

中国を中心に広がったオフショア開発ですが、中国のIT人材の高騰をきっかけに、現在はベトナムのIT企業に開発を委託するのがポピュラーです。

IT業界に携わる人であればオフショア開発という名前を知らない人の方が珍しいくらいかもしれませんが、この記事では改めてオフショア開発の概観と最新情報を解説したいと思います。

• 社内のIT人材が不足している方
• オフショア開発に興味がある方
• 優秀な人材を確保したいと思っている方

これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばオフショア開発とは何なのか、どんなメリットがあるのかなど概観を掴んでいただけます。

オフショア開発の語源

オフショア（Offshore）には、岸（Shore）から離れた（Off）が転じて「海外」という意味があります。

一般的には、情報システムやソフトウェア、Webシステムの開発業務を海外の開発会社や海外の子会社へ委託・発注する意味として使われています。

似ている言葉で、二アショアという言葉があります。

ニアショアとは日本国内の地方にある開発拠点や開発会社にITの開発業務を委託・発注することで、オフショアのようなコスト削減は期待できない一方、首都圏のような高額な人件費や管理費を支払わなくて良いなどといったメリットがあります。

オフショア開発の歴史

オフショア開発の歴史は1980年代に遡ります。その当時の開発拠点は中国。

開発費の削減が目的で、2006年頃からはインド、ベトナムなどへも委託が進みました。

その後、中国の人件費高騰や中国国内の需要急増に伴い、オフショア先はインドやベトナム、フィリピン等へと多様化が進み現在に至ります。

オフショア開発の特徴（国内ベンダーと比較して、できること・得意なこと）

1. 下流工程が得意

一般的には下流工程（開発・テスト）であれば何でもできるのがオフショア開発です。
日本と違い若いエンジニアが豊富である為、最新のフレームワークや先端技術を習得したエンジニアも少なくありません。

一方で、上流工程（要件定義・設計）に長けた会社は少ないのが実情です。
そこは日本人の経験者を採用する等してカバーしている会社も見受けられます。
因みに、アメリカでは上流工程をオフショア先に委託するケースも多々あるようです。
やはり言葉の違いが大きな問題になっているのでしょう。

2. WEBサービスやスマホアプリの開発が得意

日本とは言葉や文化、商習慣が異なる為、業務システムなどは相性が悪いです。
一方で、WEBサービスやスマホアプリ等はグローバルサービスに触れる若者が多いからか得意な傾向があります。

自ずと得意な開発言語はPHP,Javascript,Flutter等、WEB周りやスマホアプリのフレームワークが充実した開発言語が得意なケースが多いです。

3. 最新技術が得意

若いエンジニアが多い傾向があり、最新のフレームワークをフォローしていたり、トレンドであるAIやBlockchainなどの先端技術に明るいエンジニアが多い傾向があります。

実際、オフショア開発国として人気のベトナムでは、ブロックチェーン技術が目まぐるしく成長しています。

その資金はなんと数百億USD(100億USD＝約1兆1400億円)にも及ぶと言われていて、Axie InfinityなどのNFTゲームが人気を博しています。

合わせて読みたい＞＞ベトナムのブロックチェーンゲーム(NFTゲーム)５選！Axie Infinityなど。

4. ブリッジ SEの存在

オフショア開発には通常の国内での開発にはいないブリッジSE（Bridge System Engineer）と呼ばれる人がいます。

このブリッジSEは、開発業務を円滑に進めるために、委託日本企業と受託海外企業との橋渡しの役割を担います。

具体的には、委託日本企業から提示された開発に関する資料の確認や、開発日程の交渉や調整などの窓口など。

さらに、委託日本企業の開発手法、要求仕様や設計資料の内容、業務知識などをプロジェクトメンバーに伝えるとともに、プロジェクトの進捗管理なども行っています。

オフショア開発企業によっては、ブリッジ SEではなくプロダクトオーナーやコミュニケーターなど呼び方や対応内容が異なる場合がありますが、ブリッジSE的な人が必ず存在します。

ブリッジSEがいることによって、商習慣の違いや言語の違いなどで乱れがちなチームワークを整え、クオリティの高い開発を行うことができるのです。

合わせて読みたい＞＞BrSE（ブリッジSE）とは？オフショア開発での役割、必要なスキルをご紹介

5. コミュニケーションが難しい（でもコツはある）

言語の壁を不安視する方もいらっしゃるかもしれませんが、日本語の対応が可能なブリッジSEがほとんどです。

ですが、意図が伝わらないことは多くあります。

こうしたコミュニケーションの問題を解決するためには、曖昧な日本語を使わないようにする工夫が重要です。

日本人はニュアンスで物事を伝える文化や傾向がありますが、それでは伝えるべきことは伝わりません。

例えば、「適当にやっておいてね」「細かいところは君に任せるよ」といった指示では思い通りのものは納品されません。

指示対象、程度、参照基準などは明確に伝えるようにしましょう。

また、会議のあとは議事録をクライアントではなくブリッジ SEに作って貰ったり、チャットツールなどでタスクや進捗管理を詳細に視覚化することで、コミュニケーションのズレを防ぐことができます。

オフショア開発、国別にみる特徴

オフショア導入国

新しくオフショア開発を導入する企業は、オフショアの委託先としてベトナムを選択する人が増えています。

こちらはあるオフショア開発企業で2020年に依頼があった委託先のグラフです。国の指定なしの割合が65％と最も高いのですが、それを覗くとベトナム52％、フィリピン12％、インド10％（以下グラフ参考）となっています。

ベトナムがオフショア開発国として人気になっている理由として、ベトナムのエンジニア数が多いことがあげられます。

ベトナムは国としてIT人材教育に力を入れていて、2030年にはITエンジニアを含めた150万人のIT人材輩出を目指しています。

また日本教育に触れた人材も多くいて、現在日本に技能実習生として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。勤勉な性格も日本と似ているところがあり、日本人と相性が良いと言われています。

時差も2時間ほどなので、リモート会議を設定する場合も業務時間内に調整することができるといったメリットもあります。

国別のコスト感

ベトナムは人気のオフショア国になっていることから、コストは上昇しています。

以下の表は主要なオフショア開発国のコスト感を表したものになります。この表によると、中国や日本に比べるとコストは低いものの、ミャンマーやバングラディシュのようなポストオフショア開発国に比べると割高です。

近年、日本国内のIT人材の不足と、新型コロナウイルスの影響でベトナム オフショアへの需要が拡大していることが原因と言えるでしょう。

一方、ベトナムのプロジェクトマネージャー（PM）は他のオフショア国に比べ低い傾向にあります。

これは、これは課題であったプロジェクトマネジメントのできる人材が育ってきていることが背景にあります。

このようにベトナムオフショアは上位の職能を担当できるエンジニアが豊富なのが特徴です。

中長期のオフショア開発はラボ型開発がおすすめ

中長期のオフショア開発にはラボ型開発がおすすめです。

ラボ型開発とは、基本的にある 一定期間(半年〜1年)の間、お客様の専用のチームを用意し開発を行うという契約形態を指します。

一般的な請負型の開発は案件単位の短い期間で開発を行います。しかし、このやり方では開発途中での変更がきかず、もし納品後に修正が必要になった際は、追加費用を支払わなくてなりません。

一方ラボ型開発では、期間を決めて契約を行うので、その期間中であれば随時修正も可能です。

開発ノウハウを蓄積することができ、品質やスピードなどを徐々に改善していくことができるのもラボ型開発の魅力です。

現在、オフショア開発に注目が集まっている理由

ではなぜオフショア開発に注目が集まっているのでしょうか。近年グローバル化やクラウドビジネスなどの増加・拡大により、IT技術者への需要が高まっています。

オフショア開発が注目されている背景に、日本でIT技術者が不足していること、人件費高騰があります。

1. コロナによる採用方法と働き方の変化

ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。

オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。
加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。
このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。

地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。

2. リモートツールの発展

従来の海外進出は大規模な投資を要するものであり、大企業でなければ難しいという一面がありました。

しかし、近年ではインターネットが発展したことによって物理的な障壁が低くなり、中小企業でもグローバル展開が現実的になりました。

最近では、リモートワークをするためのツールも充実しています。チャットツールを利用すればリアルタイムでテキストの文章を送り合うことができたり、タスクを管理することが可能です。

英語に不安がある場合は翻訳ソフトを活用することも可能です。

新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークが身近になった今、こうしたツールへの抵抗も以前よりなくなっていることでしょう。

3. 国ごとの発展

ベトナムはエンジニアの人数も多く、2020年時点で約40万人といわれています。

20歳〜34歳のミレニアル世代が多く、新しい技術やプログラミング言語に対して非常に敏感な人材が多いです。常に自身の技術を磨いているため、最先端技術に強かったりします。

この背景には、ベトナムのICT産業の急成長があります。ベトナムではIT関連の教育を展開している大学が30校近くあり、毎年約5万人の新人エンジニアを輩出しています。

4. 日本のIT人材の枯渇が限界

経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われています。

実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できませんし、確保できたとしても人件費が高くつく場合が多いです。もし未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。

特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。

この背景にはIT人材は需要があげられます。株式会社矢野経済研究所による調査によると、国内民間IT市場規模は毎年プラス成長をしています。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が影響を受けましたがこの先端IT分野ではむしろ採用が積極的になりました。

これはAIやデータサイエンスなどの先端ITのニーズが高まっていることが影響をしています。

実際、これらの分野に続々と企業が参入しています。

こうした需要拡大の一方で、少子高齢化により働き手となる若者が不足していて、既存のベテランエンジニアに業務が集中⇨離職という悪循環が起こっているのです。

5. コロナによるIT人材の需要増加

コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。

IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。

このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。

結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。

まとめ

いかがでしたか。本日は近年注目のオフショア開発について、その特徴やメリットなどについて徹底解説していきました。

オフショア開発では優秀なエンジニアを確保していくことができましたね。

ラボ型開発を導入することで、仕様変更に柔軟に応えることができたりスキルを蓄積していくことができたりとメリットが多くありました。

ハイレベルなIT人材を雇いたいならベトナムがおすすめです。直近〜数年はベトナムオフショアの時代になることは間違いありません。

IT人材が2030年までに最大79万人不足してしまう日本。日本企業は今後オフショア開発を利用するのが必須になっていくでしょう。

オフショア開発はコストが安いから選ぶという時代は終わりました。今後は、うまくオフショアを使える企業が勝っていくことは間違いありません。

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