昨年は新型コロナウイルスの影響もあった1年でした。 しかしそんな混乱の2020年でも、オフショア開発、特にベトナムオフショアが盛り上がっていました。 この記事は「なぜ2020年のオフショア開発が盛り上がっていたのか」「なぜベトナムオフショアが熱いのか」について徹底解説をしていきたいと思います。 ・ベトナムオフショアが気になる方・最近のオフショア事情が知りたい方・社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばなぜ近年のオフショア開発がここまで注目を浴びているのかが分かりますよ。 2020年のオフショア開発事情・ベトナムが熱い理由 以下の２点より、2020年もオフショア開発自体は魅力的な選択肢でした。 日本国内でのITエンジニアの確保が難しい 低コストでの海外進出が可能になっている また、オフショア開発を検討するなら、ベトナムをおすすめしたい理由は以下通りです。 IT人材が豊富 最先端技術に強い 低コスト開発が可能 日本との相性が良い それぞれ詳しく解説します。 日本国内でのITエンジニアの確保が難しい 日本国内では、深刻なIT系人材の不足が続いています。 経済産業省の発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には需要に対して約45万人の不足になるとのことです。 実際、日本国内で募集をかけても即戦力となる人材はなかなか確保できず、未経験からエンジニアを育てたとしても、一人前になるまで教育する余裕を取れない場合がほとんどです。 人材不足により、既存のベテランエンジニアに負担がかかり、さらなる離職に繋がるという悪循環もあります。 そこで解決策の一つとして、海外で開発を行うオフショア開発が注目されています。2020年のコロナ禍においても、IT業界の需要は衰えていないため、今後もIT系人材の不足は続くと思われます。 低コストでの海外進出が可能になっている Skypeやzoomなどのオンラインコミュニケーションツールの発達により、非常に低コストで、海外の開発会社と連携できるようになりました。 従来は海外進出自体に多額の投資が必要だったため、資金に余裕のある大企業のみが海外進出していましたが、近年では中小企業の海外進出も実現可能です。 このような状況の変化により、エンジニアチームを持つ企業でも「可能な部分はオフショアで」と分業するスタンスもみられるようになってきています。 ベトナムはIT人材が豊富 オフショア開発先の中でも、ベトナムはとても人気があります。理由の一つが、人材の豊富さです。 ベトナムは、東南アジアでもトップクラスに人口が多い国であり2018年時点では、9600万人いる人口の半数以上が３０歳以下と非常に若い国でもあります。 国策としてITの推進を行っており、毎年新しいIT技術者が増えていっている状況です。そのためIT人材の宝庫として、非常に注目を集めています。 ベトナムは最先端技術の開発力が高い ベトナムのオフショア開発で特に注目されているのが、最先端技術の開発力です。 AI（人工知能）開発 自動運転 ブロックチェーン技術 AR（拡張現実） VR（仮想現実） MR（複合現実） IoT （もののインターネット） 上記のような最先端技術は、日本だけでなく、世界からも注目を集めています。これらは、金融、製造業、健康など多くの分野での活躍が期待されている技術です。 ベトナムでは、日本と同等以上に最先端技術の開発が進んでおり、国内のエンジニア不足と相まって、最先端技術での開発力を期待されている状況です。 低コスト開発が可能 ベトナム人エンジニアは、高品質を保ちながらも、アジアの他の国に比べて低賃金です。 ベテランエンジニアでも月に2000ドル前後（20万円弱）であり、これはタイやマレーシアの半分ほどです。 新卒者であれば月に280ドル（3万円弱）と、日本や韓国の5分の1程度の賃金にあたります。 このように、日本とベトナムでは物価の差があるため、間接費用などを考えても国内で開発するよりも大幅にコストを下げて開発することが可能です。 ベトナム全体の経済成長に伴い人件費は少しづつ上がっていく傾向にありますが、現時点では十分なコストメリットがあります。 日本と相性が良い ベトナムは、日本と物理的に近く、時差が2時間ほどしかありません。 日本の朝10時に、ベトナムは朝の8時、という状況なので、双方の終業時間内で打ち合わせなどを行うことが可能です。 また、ベトナムは日本向けの開発市場として、急速に発展しているという状況もあります。 以前から、ベトナムは、オフショア先の一つとして候補に上がっていましたが、当初はコミュニケーションやクオリティの問題があり、日本向けの開発ができる開発会社は多くありませんでした。 しかし近年では、日本企業との取引実績がある開発会社は増加しており、ベトナム全体としても日本企業向けのオフショア開発を推進する動きがあります。 そのため、日本語対応可能の開発会社が増えていたり、日本の文化に合わせた開発スタイルに対応できる開発会社も増えてきています。 ベトナムという国の特徴 […]

新しくシステムを開発したいのに、エンジニアが確保できない 新規でアプリを作りたいが、自社にエンジニアがいない 上記のように、エンジニアのリソースが確保できない場合、ラボ契約でのオフショア開発がおすすめです。 今回は、オフショア開発における請負契約とラボ契約の違いについてまとめました。 ぜひ最後までご覧ください。 請負契約とラボ契約のメリット・デメリット オフショア開発は海外で開発することで、国内開発よりコストを下げることができる開発手法です。 オフショア開発には、「請負契約」と「ラボ契約」の2つの契約形態があります。 一つずつ、メリットをみていきます。 請負契約のメリット・デメリット 請負契約とは、プロジェクトごとに開発依頼を行う契約です。開発チームは、決められた納期・工数にしたがって、依頼されたプロジェクトの開発を行います。 請負契約のメリットは、以下の通りです。 納期や品質の担保責任が、開発チーム側にある 要件定義が明確なら、依頼してからは、ほとんどお任せで開発できる 予め要件定義を行い、納期、工数、求める品質を明確にできるので、コミュニケーションを頻繁に取らずとも、依頼通りに開発を進められる可能性が高いです。 一方で以下のようなデメリットもあります。 要件を明確にする必要がある 追加修正や仕様変更を依頼すると、追加の費用が発生する 依頼者側にも開発チームにもノウハウが蓄積されない プロジェクトごとの契約になるため、最初に取り決めた仕様を変更することは難しいです。また別のプロジェクトを立ち上げる際は、別の開発チームと連携する可能性が高く、一からコミュニケーションを取らなければいけません。 システムの運用に伴う、継続的な改修の依頼も難しいでしょう。 ラボ契約のメリット・デメリット 一方でラボ契約は、半年〜１年程度の期間、開発チームを確保して開発業務を行う契約です。ラボ型開発とも呼ばれます。 請負契約とは異なり、１つのプロジェクトが終わっても開発チームを解散せず、継続して次のプロジェクトに取り組むことができます。 ラボ契約のメリットは、以下の点です。 仕様変更や追加対応に対応できる ノウハウや信頼関係の蓄積ができる 優秀な人材を長期間にわたって登用できる ラボ契約では、同じチームと長期にわたって仕事をすることができます。そのため、信頼関係やノウハウを蓄積することが可能です。 また、一度優秀なエンジニアを確保できれば、そのまま次のプロジェクトも継続して依頼できます。開発チーム自体を抑えているので、契約期間内であれば、仕様変更や追加依頼にも対応できるのも大きなメリットでしょう。 一方で以下のようなデメリットもあります。 もし依頼したい仕事がなくてもコストがかかる コミュニケーションコストがかかる 相性が悪いメンバーとも継続して付き合う必要がある ラボ契約では、依頼がなかったとしても、契約期間内は費用が発生します。もし単発のプロジェクトしか依頼する予定がないのであれば、請負契約の方が適しているかもしれません。 またラボ契約では、仕様や納期、工数などが変動するため、積極的にコミュニケーションし、仕様の決定、進捗の確認、成果物のレビューなどに関わる必要があります。 ラボ契約に向いているプロジェクト ラボ契約は、プロジェクトの要件が決まりきっておらず、進捗をみながら進行させたい場合に適しています。 以下のような条件下では、ラボ契約のほうが向いているでしょう。 プロジェクトの要件や方向性が決まりきっていない 自社にオフショア開発の経験を蓄積したい 開発とテストを短いサイクルで回したい（アジャイル開発） 途中で仕様変更する可能性がある 中長期で連携して、新規事業として立ち上げたい プロジェクト完了までの全てを委託する請負契約と異なり、ラボ契約では進捗状況をみながら随時仕様変更ができるため、依頼者側にもオフショア開発のノウハウが蓄積されます。 また開発チームと連携して、共にプロジェクトを推進するラボ契約は、アジャイル開発のような開発手法とも相性が良いです。 リリース後に顧客の反応をみながらの機能追加や改修を行えるため、中長期的に伸ばしたい新規プロジェクトの開発にも適しています。 一方で、以下のような状況なら、請負契約の方が適しているでしょう。 すでにプロジェクトの要件や方向性が明確である 途中で仕様変更はないと言い切れる 単発で発注したい オフショア開発では、自社の方向性にあった契約であれば、国内開発の半額〜７割程度の費用で開発を行うことができます。逆に自社の方向性にあっていない方法で依頼すると、余計な費用がかかってしまい、思ったようなコストパフォーマンスは見込めません。 ラボ契約で失敗しないためのポイント ラボ契約で失敗しないためには以下のポイントを意識すると良いでしょう。 自社の方向性にあっているか確かめる […]

ベトナムオフショアは安価で優秀なIT人材が確保できるとあって近年人気が出ています。 なんとその市場規模は4,100億円とのこと！ この記事では今回は、ベトナムにおけるオフショア開発の将来性について、市場規模を交えて解説いたします。 オフショア開発での開発に興味があるが、決めかねている方 ベトナムオフショアについて知りたい方 IT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。 これを読めばベトナムオフショアにどういった魅力があるのか、丸わかりですよ。 市場規模は4,100億円超！ベトナムのオフショア開発を分析！ ベトナムのオフショア開発の市場規模は、概算で4,100億円を超えると言われています。 ベトナムのGDPの４割を占める情報通信産業の売り上げ ベトナム情報通信省による発表などによると、2019年のベトナムの情報通信産業の総売り上げは1,123億5000万ドルでした。2019年の平均為替レート109.56円をベースに考えると、日本円にして12兆2300億円です。 2019年のベトナムのGDP（国内総生産）は、約2,590億ドル（28兆2400億円）ですので、情報通信産業の売り上げはGDPの約４割を占めていることになります。 2019年度の情報通信産業からの税収も、23億ドルと非常に大きく、今後も国をあげて情報通信産業を強化していく可能性が高いです。 ベトナムの情報通信産業の成長 ベトナムの情報通信産業は、成長度合いもすごいです。 ・2016年：680億ドル・2017年：758億ドル・2018年：1,023億ドル・2019年：1,123億ドル 2016年から３年間で約1.7倍に成長している状況になっています。 また、ベトナムの国策として2025年までに情報通信産業の輸出総額を1200億ドル、IT企業数5万、情報通信産業の従業員数130万人に引き上げる計画があるという話もあります。 ベトナムのオフショア開発の市場規模 上記の数字は情報通信産業全体の売り上げになります。こちらの数字には、ハードウェア産業の売り上げも多く含まれており、オフショア開発の売り上げとイコールではありません。 オフショア開発は、情報通信産業の中でも、「ソフトウェアの輸出」という風に分類されます。 情報通信産業全体をみた時、国外向けの輸出が915億ドルあり、総額の81.5%が国外向けの輸出であることがわかります。 また情報通信産業における、ソフトウェアの総売上は50億ドルと、全体の4.5%ほどであることがわかります。 これらの数字からオフショア開発の市場規模を概算すると、以下のようになります。 50億ドル（ソフトウェアの総売上）x81.5%（輸出の割合）＝38.2億ドル（4,187億円） オフショア開発市場そのものの売り上げ金額は公表されていないため、おおよその金額になってしまいますが、4,100億円以上の市場規模があると考えて良いでしょう。 ベトナムのオフショア開発の市場規模が大きいことで得られるメリット ベトナムのオフショア開発市場が4,100億円もの規模があること ベトナムの情報通信産業は年々急成長している 今後も、国をあげて情報通信産業を盛り上げていくと思われる ここまでベトナムにおけるオフショア開発の市場規模の大きさについてまとめました。 ここからは、このの市場規模の大きさが、オフショア開発で委託開発を行う際にどのようなメリットをもたらすかを解説します。 ベトナム国内でオフショア開発会社が増える 一つ目のメリットは、オフショア開発会社の増加です。 ベトナムでは今後も、オフショア開発会社が増えていくと思われます。 オフショア開発会社が増えることで、開発会社間での競争が激しくなり、それに伴いサービスの向上が期待できます。 オフショア開発を行う優秀なエンジニアが増える 二つ目のメリットは、優秀なエンジニアの増加です。 現時点でも、ベトナムには優秀なエンジニアが多数いますが、情報通信産業の発展に伴い、今後もベトナムのエリート層がエンジニアを目指す傾向は続くでしょう。 またベトナムには、AIやブロックチェーン領域に強いエンジニアが多数いますが、優秀なエンジニアが増えることに伴って、最先端技術を扱えるベトナム人エンジニアもさらに増えると思われます。 ベトナムでのオフショア開発が注目される理由 今まで見てきたようにベトナムオフショアは高い市場規模を確立しています。 その理由は何でしょうか。ここからはベトナムでのオフショア開発が注目される理由を解説します。 様々なニーズに答えられるオフショア開発会社がある ベトナムには、以下のような領域に対応した開発会社が多数あります。 スマホアプリ開発 AIを用いた画像処理 WEBシステム開発 ソーシャルゲームの開発 これらの領域は日本国内での開発需要が高いため、日本企業にとってベトナムは良いパートナーとなり得ます。 優秀なエンジニアが多い ベトナムでは、現在でも国策としてIT人材の教育育成に努めています。IT系の大学や専門学校が多くあり、多くのエンジニアが生まれています。 またベトナム人は勉強熱心な国民性を持っていることで知られており、質の高いエンジニアが多いです。 弱点としては、ベトナムのIT業界自体が若いため、古い技術に関しての知識が浅いことが挙げられます。 […]

今週、DEHA グループでは５周年を迎える誕生パーティーが行われました。 5年という月日は企業としてはまだまだ序章。短い始まりのページに過ぎません。 しかし若いスタートアップ企業の私たちとしては決して短い道のりではありませんでした。 今回の記事ではそんなDEHAが歩んできた５年間を振り返りたいと思います。 そして、今後の５年間のDEHAの未来を語りたいと思います。 DEHAが歩んだ５年間 2016年　DEHAの誕生 DEHAグループは株式会社DEHA SOFTWAREとして2016年にベトナムの首都ハノイに立ち上げられました。 『To deliver happiness to our clients and staffs～顧客と従業員に幸福を届ける～』 この言葉を理念とし、Deliver Happiness の頭文字を取り”DEHA”という企業名になりました。 創業当初、代表幹部達を入れてDEHAの従業員数はたったの20人ほどしかいませんでした。 また、現在と違い当時はオフショアだけを事業としており、年間売上も数千万円ほどでした。 2017年　日本市場を活動の中心に 2017年に日本市場の拡大の為に、日本にビジネスの拠点を立ち上げる事を決めました。 そして2017年1月に日本拠点として東京の築地にDEHA SOLUTIONSを立ち上げました。 当時、日本の拠点には日本側の代表も含み2人しかいませんでしたが、必死に営業活動を行い、日本の市場を開拓して行きました。 2018年　人材育成をDEHAの成長の要に DEHAグループの代表者4人は共に技術系出身なので世の中の技術の変化の激しさをよく理解していました。その為、人材の大切さを理解し、人材育成に力入れて来ました。 社内では勉強会や育成計画の作成、試験制度も設け、社員のモチベーションも上がるように社員教育制度を改革しました。 そして、高い技術力で商品の品質を上げ、既存顧客の信頼を得る事で受注案件数を増やすことに成功しました。既存顧客のだけでなく売り上げ目標を達成する為に、新規顧客の取得にも力を入れました。積極的な展示会の参加や交流会の開催で新規顧客と出会う機会を広げて行きました。そこで出会った企業様とは現在でもご贔屓していただく事もあり、顧客との出会いの大切さを実感致しました。 そしてそのおかげか、2020年までDEHAグループの売り上げは毎年2倍以上の成長を4年連続で記録する事が出来ました。 2019年　ベトナムのテクノロジー先進都市フエで開発拠点の立ち上げ DEHAは困難を乗り越えながらも順調に発展し、2019年にはベトナム政府が最もテクノロジーの発展に力を入れる都市”フエ”でDEHAの開発拠点を立ち上げました。 また、同じ年にDEHAの自社商品の開発専門の子会社 ”DEHA TECHNOLOGIES” をベトナムのハノイに立ち上げました。 そして、2019年からはDEHA TECHNOLOGIESが市場要望を研究し、お客様の課題を解決する商品を開発から運用までサポートする独立商品の紹介にも力を入れるようになりました。 今ではコスト✖️品質✖️安心のフルサポートがDEHAの強みであり、お客様の多くに独立商品をお取引をさせていただくようになりました。フルサポートで提案させて頂く事で品質を保証し、長期的な顧客との関係づくりを築く事が出来ます。この取組は今後さらに広げていく予定です。 2020年 コロナに負けない会社づくり 昨年2020年はご存知の通り世界中が新型コロナウィルスの感染拡大に様々な影響を受けました。DEHAも例外ではありませんでした。 2020年は創業して初めて売上目標を達成出来ない年となりました。しかし、そこに早めに見切りを付け、2020年は今後のグループの成長の為にこれまで以上に人材育成に集中して来ました。 おかげで、今後の成長計画を見据えた人材と技術の準備をしっかりと行うことが出来ました。また、提案商品も感染対策に直面する企業に向けて、それらの課題を解決する商品を今までDEHAが培ってきた技術を発展させてご提案する事が出来ました。 それによりお客様だけでなく私たちもコロナ後のニューノーマル社会に必要な多くの事に気づくことが出来ました。 IT業界では人材の入れ替えがとても激しいとよく言われます。 しかしDEHAでは『To deliver happiness to our clients […]

新年あけましておめでとうございます。 年も明けて2021年になりました。新型コロナウィルスは収まるどころかさらに感染が広がっています。まもなく首都圏では2度目の緊急事態宣言が発令されますが2021年はコロナが一刻も早く収まり通常の生活に戻ることを願うばかりです。 そんな世界がコロナに追われた2020年でしたが、DEHAの2020年の主な出来事を振り返ってみようと思います。 コロナによる変化 2020年は冒頭にも書きましたが世界経済が新型コロナウィルスにより大きな影響を受けました。社会生活も大きな影響を受け、感染症対策に合わせた変化が求められました。 その1つの代表的な例がリモート勤務です。 それはDEHAでも同様です。社内外の感染拡大を防ぐために社員全員をリモート勤務にしました。IT企業なので比較的リモート勤務に対応しやすかったですが、始めたばかりの頃は慣れない環境での作業に苦戦しました。 しかし評価制度、管理方法を見直し、社員のモチベーションを保つことで新しい勤務形態でも個人が仕事を管理し成果を挙げる事に成功しました。 関連記事：　テレワーク中の勤怠管理の4つの課題と解決策 また、弊社が提案する商品もコロナ以降のニューノーマル社会に合わせたサービスを増やしました。それにより落ち込んでいた受注数は回復し、大変多くのお客様に弊社の提案を喜んでいただけるようになりました。 Japan IT week 関西に参加 2020年1月に大阪で開催されたJapan IT weekに参加しました。 弊社は画像処理、AI、システム、アプリ開発を得意とした技術者集団として展示会で多くの来場者と交流することができました。 ITだけに関わらず、ベトナムに興味を持ってくださる来場者も多く、多くの情報交換をすることができ、大変有意義な時間となりました。 展示会を通して、弊社の技術とサービスを更に高めてより多くのお客様に満足して頂けるよう努めていきたいと感じました。 また、ご多忙の折にもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。 Checkmeinの開発 2020年、DEHAの主力商品の1つがCheckmeinです。 Checkmeinはコロナ後のニューノーマル社会の勤務形態に対応するために開発した勤務管理システムです。 DEHAでは画像認識を利用した技術応用を得意としています。DEHAが得意な画像認識テクノロジーを活用する事で非接触型の勤怠管理システムの開発に成功しました。 Checkmeinはカメラの前を通る複数人を認識し、出退勤を認識します。また、サーモカメラを搭載しているので同時に1人1人の対応を測定し、感染者の進入、受入を防ぐ事ができます。 また、Checkmeinは勤怠管理だけでなく、ホテルのチェックインやお店の自動精算にも活用可能です。 2021年もCheckmeinをさらにアップデートし多くのお客様の役に立てるよう精進して参ります。 Checkmeinの活躍 上項で説明したCheckmeinはベトナムの政府機関でも利用されました。DEHAにとっても代表的な2020年の活用事例になりました。 ベトナム政府が力を入れている発展経済が著しい街、（クアンニン, フエなど）でDX（デジタルトランフォーメーション）ソリューションとして高評価され採用される事になりました。 それにより、政府の紹介で今後それらの街の多くの企業でCheckmeinの採用が進む予定です。 また、ベトナムではViet Nam DX Day 2020にもベトナムを代表するIT企業として出演が選ばれました。 お客様の出席チェックインに活用されたCheckmeinが評価されました。 今後日本でも、ベトナムでもさまざまな業界で無人化、省人化が進みます。Chekmeinはそれらの変化に大きく貢献できるシステムだと信じています。 ISO27001：2013取得 情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善するための規格です。 ISO27001はソフトの受注開発や顧客からの未発表情報や顧客からの大切情報を預かる企業が取得する規格です。 日本情報経済社会推進協会によって認定された第三者機関に申請を行い審査を受け、審査条件を満たすことでISMS認証を受けられることができます。 情報社会の現在、企業の情報資産の適切な使用と保護が非常に重要視されています。 DEHAでもこのISO27001の取得に伴い今後一層情報保護に力を入れてお客様の信用と信頼を裏切らないように努めて参ろうと思います。 まとめ 以上が2020年DEHAの主な出来事です。 大変な状況にも関わらずこれらを達成することができたのは、お客様また、社員の皆様のご協力のおかげです。改めて皆様のご尽力に感謝致します。 2021年もDEHAは品質・サービス価値の高い技術でお客様の問題解決に努めて参ります。

リーンスタートアップとは新規事業をできるだけ小さく始めて成功するかどうかを検証するという手法のことを指します。 スタートアップ企業がプロダクトを作っていくと、リーンスタートアップを行うことで再構築を何度も行うことができ、プロダクトの質の向上が期待できます。 この記事では、そんなリーンスタートアップを踏襲し、システム開発をするときのポイントについてまとめました。 リーンスタートアップ手法が気になる方 スタートアップ企業の方 プロダクトの質を上げたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばリーンスタートアップで重要なポイントが丸わかりですよ。 リーンスタートアップとは リーンスタートアップとは、起業における考え方の一つです。 「リーン」（lean）には、「痩せた」「脂肪のない」といった意味があり、新規事業をできるだけ小さく始めて成功するかどうかを検証するという手法です。 元々は、1980年ごろにアメリカのマサチューセッツ工科大学で研究されていたトヨタの生産方式をベースに「リーン生産方式」もしくは「リーン開発」として考え出されました。 リーンスタートアップは、リーン生産方式から派生した考え方で、日経BPから出版されている「リーンスタートアップ」という書籍に詳しく書かれています。 リーンスタートアップにおけるシステム開発のポイント リーンスタートアップを意識してシステム開発をするときのポイントは以下の3つです。 顧客志向を徹底する 「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返す 短い期間で検証を繰り返す 一つずつみていきます。 顧客志向を徹底する リーンスタートアップの大きな特徴は、顧客志向であることです。 リーンスタートアップは顧客開発とも呼ばれており、プロジェクト開始時から顧客の反応を元に、MVP開発やリリースが進められます。 あくまでも顧客の反応を軸にしてプロジェクトを進めるのが重要です。 「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返す リーンスタートアップでは、顧客志向をベースに「構築→計測→学習→再構築」のサイクルを繰り返すことで、顧客満足度を高めていきます。 最初のステップは構築です。 アイデアや仮説を元に新しい製品・サービスの企画を作成し、完璧でなくても良いから形にして、MVP（Minimum Viable Product）と呼ばれる実用最小限の製品を開発して、顧客に試してもらいます。 次のステップである計測では、リリースした製品やサービスを使った顧客の反応を見極めます。 この段階では、まだ製品の質が高くないため、少人数の顧客に対しての提供で大丈夫です。 提供する顧客は、アーリーアダプターという流行に敏感で情報収集・判断が得意なユーザー。その方々の反応を確かめていきます。 計測の結果を元に、MVPを改善することを学習といいます。 アーリーアダプターの反応から、最初に立てた仮説に自体に誤りがあると判断できた場合は、仮説そのものを見直して方向性を大きく変更する必要もあるでしょう。 仮説はあっていそうだが、反応が思わしくなかった場合、製品の改善に注力しましょう。 学習段階を設けることで、これ以上続けても成功の見込みがないと判断した場合、その時点で撤退することができます。 方向性を大きく変更することを、ピポッドと呼びます。 ピポッドした場合、一から仮説・アイデアを考え直す必要があるため、MVPの再構築が必要です。 新たにMVPを再構築したら、改めて「構築→計測→学習」のサイクルを繰り返していき、顧客に受け入れられる製品・サービスの立ち上げを目指していきます。 短い期間で検証をたくさん繰り返す また上記のサイクルを短い期間で、可能な限り大量に行うのがリーンスタートアップでは重要です。 検証の数をこなせばこなすほど、顧客からの反応がよくなり、市場で優位にたてる可能性が高くなります。 リーンスタートアップでは、実装する機能を削ることで、時間的なコスト、金銭的なコストを抑えることができています。 浮いた時間と資金を、検証の回数と、プロダクト改善に向けるのが成功のポイントといえるでしょう。 リーンスタートアップとアジャイル開発の違い リーンスタートアップと似た用語で「アジャイル開発」という言葉があります。 リーンスタートアップは起業における方法論のことでしたが、アジャイル開発はシステム開発における開発手法のことです。 リーンスタートアップとアジャイル開発の共通点は、以下の２点です。 コンパクトで迅速なリリースを重視している 短いスパンで改善を繰り返す アジャイルは「素早い」という意味があり、機能ごとに小さく開発とリリースを行います。小さな機能ごとに「計画→設計→実装→テスト」のサイクルを繰り返しています。 リーンスタートアップとアジャイル開発はとても相性が良く、IT関連でスタートアップを検討している場合、アジャイル開発で開発を行うとスムーズに進むでしょう。 まとめ いかがでしたか。リーンスタートアップでは構築→計測→学習→再構築を繰り返すことで、より良い商品を構築することができる手法でしたね。 リーンスタートアップをオフショア開発で行うのはいかがでしょうか。 dehaでは、5年ほど前からオフショア開発と呼ばれる、低コスト・高品質でのシステム開発を承っております。 […]

MVP開発とはMinimum Viable Productの略で、その名の通り最小限に機能を削ぎ落としたシンプルなシステムを開発することを指します。 情熱のあるテーマや課題を解決できるであろうアイデアを思いついたら、すぐにプロダクト開発に取り掛かりたくなりますが、最初から完璧なプロダクトを作ろうとしたら、多くの場合失敗に終わってしまいますよね。 プロダクト開発で大きな失敗をしないためにも、MVP開発の考え方を知っているのはとても有効でしょう。 そこでこの記事では、スタートアップを志す方なら必ず知っておきたいMVP開発の考え方についてまとめました。 スタートアップ企業の方 MVP開発に興味がある方 開発コストを抑えたい方 開発の時間をスピーディーにしたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば今注目のMVP開発が丸わかりですよ。 【スタートアップ必見】MVP開発とは MVP開発とは、Minimum Viable Productの略語です。 直訳すると「実用最小限の製品」となり、顧客に価値を感じてもらう最低限の機能しかないプロダクトのことを指します。 一番のコアバリューを提供している機能以外は、全て削ぎ落とした、シンプルなプロダクトからスタートするのを推奨する考えた方です。 MVPという概念は、「リーンスタートアップ」という考え方の中で重要視されています。 リーンスタートアップは、シリコンバレーで生まれた起業の手法の一つで、Eric Riesさんの書いた「Lean Startup」という本が有名です。 日本では、「リーンスタートアップ」というタイトルで日経BPから翻訳版が出版されています。 青い背景に白い円が描いてある表紙が特徴的です。 MVP開発のメリット MVP開発のメリットは以下の３点。 最短の開発期間で作ることができる 開発コストを抑えることができる 市場からのフィードバックを早く得ることができる MVPでは、最低限の機能に絞って開発を進めていきます。 たとえば、ある特定のテーマに特化したSNSサービスの開発を考えていたとしましょう。 SNSサービスの機能は、様々なものが考えられます。 タイムライン機能 チャット・DM機能 いいね・スタンプ機能 保存機能 マッチング機能 位置情報の共有 画像の共有 動画の共有 音声の共有 etc… すべてを実装しようとすると、かなりの費用と開発期間がかかることが予想されますが、MVPに絞った場合は、これらの１つか２つくらいの機能を実装するだけでリリース可能です。 タイムライン機能 いいねスタンプ機能 たとえば上記の２つだけに絞ることができれば、低コストで開発でき、すぐにでもリリースすることが可能でしょう。 またコアな機能だけでリリースすることで、市場からのフィードバックを確認することができます。市場に出した時に全く反応が得られなければ、そもそものコンセプト・アイデアに需要が無い可能性が高いです。 早めに市場に出し、反応を確かめることで、本当に価値のあるアイデアなのかどうかをテストすることができます。 なぜMVP開発が注目されているのか なぜ今MVP開発が注目されているのでしょうか。その理由に従来の開発手法の問題があげられます。 アンケートやSNS上でのアイデア検証の限界 アイデアやコンセプトの需要を確かめる方法として、アンケートなどの手段も考えられます。 アンケートも全く意味がないわけではありませんが、実際にリリースした時の反応とアンケートの結果には解離が生まれることが多いです。 アンケートとリリースしたときの反応に差がでるのは、「回答者は、実際にお金や時間といったコストを払うわけではないので、想像だけで答えるから」という理由です。 アンケートの回答者の多くは、無料あるいは謝礼をもらってアンケートに回答しています。 実際にサービスを使う時は、お金や時間といったコストを支払いますが、アンケート段階ではそういったコストがないため、リアリティに欠けた回答になりがちです。 […]

自社のオンラインストアを海外展開したい そんな時におすすめなのが人気のECプラットフォームShopifyです。Shopifyでは多言語対応、多通貨対応など越境ECにぴったりのサービスが充実しています。 Alipayなどにも対応しているので、中国展開をしたい事業者にもおすすめです。 この記事ではShopifyが越境ECにおすすめの理由について解説しています。 「越境ECを始めるにはどういうプラットフォームがいいの？」「ブランドを中国展開したいけどどういう風にすればいいの？」「越境ECを行う際に注意するポイントって何？」 この記事を読めばこう言った疑問が解決できますよ。 越境ECするならShopifyがおすすめなワケとは？ 越境ECとは、ECサイトを通した、国際的な商取引の総称です。クロスボーダートレード（CBT）とよばれることもあり、外国向けのECサイトをイメージしていただければ間違いありません。 越境ECの構築には、様々なハードルがあります。代表的なものは、以下になります。 言語の壁 決済方法や為替変動 取引規制 サイトが遅くなりがち セキュリティの問題 Shopifyは、これらの課題のうち「取引規制」以外のすべての問題について、高いレベルで解決してくれるプラットフォームです。 そのため、現時点では、Shopifyを使った越境EC構築が最適だと思われます。 越境ECの課題点 課題点について順に見ていきましょう。 言語の壁 言語の壁は、海外発信をする際に、必ず発生する課題です。英語圏ならまだしも、他の言語への翻訳は、対応できる技術者が多くありません。 仮にGoogle翻訳等のツールを使って対応をしたとしても、無理のある表現になってしまったりするので、表現に限界があります。 決済方法と為替変動 扱う通貨が異なると、主流の支払い方法に差が出ることがあります。 たとえば、アメリカやヨーロッパ向けであれば、Paypalの導入が必須ですし、中国向けであればAlipayやWechatPayなどの導入も検討が必要です。 また、国際間での取引だと、為替変動の影響を受けます。売り上げ金額が、為替によって変動してしまいますし、他国通貨での表記に関しても難しいものがあります。 取引規制 国際輸送では、国ごとや商品ごとに特別な手続きが必要な場合があります。各国、各商品ごとに、通関を把握しないといけないため、国際輸送に関する知識は必須といえるでしょう。 また、国によっては輸送が禁止されている商品もあるため、その辺りも調査が必要です。 サイトの速度とセキュリティ 海外から日本のサーバーにアクセスする場合、物理的な距離が遠くなるため、サイトへのアクセス速度が遅くなる場合があります。 また海外からのアクセスを許可することで、海外のサーバーを踏み台にしたハッキングなどの攻撃をうけるリスクが高まります。 Shopifyの強み 次に、上記の課題に対応できる、Shopifyの強みをみてみましょう。 多言語対応 Shopifyは複数の言語に対応したプラットフォームです。管理画面から、複数言語での販売の設定を行うだけで、自社ページをその国の言語に翻訳し、各言語専用のURLを作成してくれます。 2021年7月現在、以下の言語に対応可能です。 中国語 (簡体字) 中国語 (繁体字) チェコ デンマーク語 オランダ語 英語 フィンランド フランス語 ドイツ語 イタリア語 日本語 韓国語 ノルウェー ポーランド ポルトガル語 (ブラジル) ポルトガル語 […]

人気のECサイト構築サービスShopifyはセキュリティ面でも安心のサービスです。 ECサイトでは、顧客のメールアドレスや住所、名前などの個人情報や、クレジットカード情報などの非常に重要な情報を扱うので、通常のウェブサイトよりも、さらにセキュリティが重要です。 特にShopifyは越境ECという世界中の人からアクセスされる性質上、セキュリティに関しては特に心配な方も多いと思います。 「Shopifyのセキュリティは本当に大丈夫なの？」「何故Shopifyのセキュリティは安全と言われているのか？」 これらの疑問をお持ちの方におすすめの記事となっています。これを読めばShopifyセキュリティの安全性が丸わかりですよ。 Shopifyセキュリティの安全性は…？ 結論から言うと、Shopifyのセキュリティは安全性が保証されています。 理由は以下の３点で説明できます。 PCI DSS Level1とISO27001を取得している 二段階認証とアクセス制限を採用 ホワイトハッカーが24時間監視している 一つずつ見ていきます。 ShopifyではPCI DSS Level1とISO27001を取得している Shopifyは、PCI DSS Level1とISO27001の２つの、セキュリティ基準をクリアしています。 PCI DSS Level1について PCI DSSとは、Payment Card Industry Data Security Standardというものの略称で、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。 American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって決められ、運営管理されています。 PCI DSS レベル１を取得するには以下の基準をクリアしないといけません。 安全なネットワークの構築と維持 脆弱性管理プログラムの維持 定期的なネットワークの監視・テスト カード保持者のデータの保護 強固なアクセス制御対策 情報セキュリティポリシーの維持 Shopifyではこれら全てをクリアしており、金融機関のシステムと遜色ないレベルのセキュリティをもっているといえます。 ISO27001 ISO27001とは情報セキュリティに関する国際標準です。 ISO（国際標準化機構、ISO27001の運営団体）から審査を受け、情報のマネジメントで、以下の３要素を満たしていると判断された企業にだけ与えられます。 機密性：限られた人しか情報にアクセスできないこと 完全性：正しい情報が保存されていること 可用性：保存された情報が効率よく取り出せること Shopifyでは、ISO27001を取得しており、組織としても情報管理を徹底していることがわかります。 Shopifyでは二段階認証とアクセス制限を採用している 具体的なセキュリティ対策として、スタッフのログインに対して、二段階認証とアクセス制限を設定できます。 二段階認証とは、メールアドレスとパスワードの組み合わせ＋SMS認証やワンタイムパスワードを使った二重の認証体制のことを指します。Amazonなどでも用いられている認証方法です。 二段階認証にすることで、外部の人間がスタッフを装ってログインすることが難しくなるため、セキュリティが強固になります。 また、スタッフのアカウントに対してアクセス制限をつけることも可能です。特定画面へのアクセスを制限できるので、誤って商品を削除してしまったり、変更して欲しくない箇所を修正されてしまったりすることを避けられます。 スタッフのログイン履歴もチェック可能なので、もし問題が発生した場合も、いつ誰がログインしていたときに発生したのか特定可能です。 […]

人気のECサイト構築サービスShopifyはサーバーがとても安定しているサービスです。 アクセスの増加によって、サーバーが落ちてしまうようなことがあれば、大きな販売機会の損失になってしまいますよね。 そんな重要なサーバー問題。Shopfyはなぜサーバー障害への心配が不要なのでしょうか。この記事ではその秘密を紐解いていきたいと思います。 「ストアにアクセスが集中しても、本当にShopifyは大丈夫？」「Shopifyのサーバーがダウンしない仕組みを知りたい」 このような疑問をお持ちの方にぴったりの記事となっています。この記事を読めばShopifyの安定性がまるわかりですよ。 サーバー障害って何で起こるの？ Shopifyのサーバーは非常に安定しており、滅多にサーバーダウンすることがありません。 サーバーがダウンする大きな原因の一つは、サーバーが対応できないほどのアクセスが集中することです。 たとえば、同時に100人来店することを想定した店舗があったとして、そこに同時に1000人の来客があった場合、対応が間に合わずたくさんの顧客を待たせてしまうでしょう。 アクセスの集中によるサーバーダウンとは、上記のような事態が、ECサイトのサーバーで起きている状態です。 もしかしたら、以前Shopifyで発生した不具合のニュースを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これはサーバーダウンではなく、別の不具合になります。 2020年7月に発生した不具合は、CloudflareのDNSサーバーが原因 米国時間で、2020年7月17日の午後２時ごろ、Shopifyに接続できない不具合が発生しました。この不具合はCloudflareという別会社が運営するDNSサーバーで発生した不具合になります。 DNSサーバーとは、ドメイン名（当サイトであれば”deha.co.jp”のこと）とIPアドレス（ネットワーク上の住所。”127.0.0.1″のような数値で表される）を一致させる仕組みで、ブラウザでURLを叩いたときに正しいサーバーにアクセスするために使われています。 この不具合により、Shopifyだけでなく、以下のような大型サービスにも接続できなくなりました。 Discord Feedly Politico League of Legends 2020年7月に起きた不具合は、たとえるなら、お店自体（Shopifyサーバー）は平常運転していたが、お店に辿り着くための道路が壊れてしまったような事態です。 滅多に起こらない不具合で、Cloudflare側でも、根本的な対策を行ったとアナウンスがあったため、今後再発する可能性は低いでしょう。 Shopifyのサーバーの稼働率は99.8% Shopifyのサーバーの稼働率は99.8%です。 サーバーの稼働率とは、サーバーが正常に稼働している割合のことをさします。Shopifyのサーバーは、当然ながら365日24時間動いているので、年間で約17時間だけメンテナンスなどが入る計算です。 またShopifyのサーバーは、365日24時間体制でサーバー監視されており、モニタリング結果は公表されています。 万が一トラブルが起きた際も、すぐに通知を受け取れるので安心です。 Shopifyのサーバーは、1分間に1万件の注文を処理できる Shopifyのサーバーは、帯域幅とトランザクションに制限がないため、1分間に1万件の注文を処理できます。 帯域幅とは、通信するときに使われる電波や光の周波数の範囲のことであり、通信速度に大きく影響します。また、トランザクションとは「一連の処理」のことを指しており、同時に処理できるアクセスの数を示します。 先ほどのお店の例えで言うと、一度にどれだけのお客さんが入れるか、また一度に何件までオーダーを受けれるか、といった能力を示しています。 Shopifyのサーバーでは、帯域幅とトランザクションに制限を設けておらず、1分間に1万件の注文を処理できる環境が整っています。 テレビや雑誌で紹介され、アクセスが増加したとしても、サーバーダウンすることはありません。 CDNを使った読み込みの最適化 ShopifyのネットワークにはCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）という技術が使われています。 CDNは、世界中にある複数のサーバーに、同様のコンテンツを持たせることで、世界中の様々な場所からアクセスしても物理的に一番近いサーバーで対応するようにしている仕組みです。 これにより、世界中どの国からアクセスしても、素早くページ読み込みをすることができます。 ページの表示速度は、売り上げを左右する大きな要素の一つです。Amazonは、ページの読み込み速度が0.2秒縮まるだけで、約7,000万円も売り上げが増加すると試算しています。 Shopifyは非常に安定した、安全なサービス サーバーの稼働率が99.8%で、ほとんどサーバーダウンすることがない 1分間に1万件の注文を処理できる 世界各国からアクセスされても、表示速度が遅くなりにくい Shopifyは、越境ECという、アクセスが大きくなりやすいサービスにもかかわらず、非常に安定しています。 越境ECを考えるのなら、Shopifyは非常に有力な選択肢といえるでしょう。 dehaでは、Shopify partnerとして、Shopifyの構築やカスタマイズ、既存ECサイトをShopifyにリプレイスするサポートなど、様々なサービスを提供しております。 もし、Shopifyの構築をご検討でしたら、ぜひ一度、dehaにご相談してみてください。 >> お問い合わせはこちら 最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。