日本は今、深刻なIT人材の不足に悩まされています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われているのです。 そんなIT人材不足の問題を解決できる最適な手段として、オフショアのラボ型開発が注目されています。 オフショア開発とは物価が安い海外の開発会社に開発を委託することで、ラボ型開発とは一定期間の間、お客様の専用のエンジニアチームを確保し開発を行うという契約形態（準委任契約）のことです。 こうした開発手法により、優秀なエンジニアを日本よりも低コストで確保することが可能なのです。 この記事ではそんなオフショアのラボ型開発について徹底解説していきます。 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばIT人材不足における問題を解決することができますよ。

前回は、ラボ型開発の基礎的な知識についてお話しました。 今回は、そのメリット・デメリットについて簡単に説明したいと思いますので、下記の記事をどうぞご覧ください！

webアプリを開発会社に外注する際は、要件定義をしっかり行い複数社に見積もりをとることがポイントです。 特にアプリ開発は修正も多いため、「いつの間にか追加費用がたくさんかかっていた…」なんてことも起こりかねません。 そこで今回はwebアプリ開発をしたい方向けに、外注の際に気を付けるべきこと、事前に知っておくべきことなどを徹底紹介していきます。 webアプリ開発を行いたい方 社内のIT人材が不足している方 webアプリ開発を外注したい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばwebアプリ開発を外注する前に知っておくべきことが丸わかりですよ。 webアプリとは webアプリケーションとはWEBの仕組みを利用したアプリケーションのことです。 webアプリの開発のためにはHTMLだけではなく、webプログラムを利用するためにフレームワークを利用するのが一般的です。 主なプログラミング言語とフレームワークは以下の通りです。 Python Django C　 ライブラリに依存しないため、フレームワークはあまり利用しない Java Apache Struts JavaScript 「React」「AngularJS」「Vue」「jQuery」など 特にJavaScriptではさまざまなフレームワークが存在しています。ここからは、それぞれのフレームワークを簡単にご紹介していきます。 React Reactは、Facebookが提供するライブラリです。UI開発に強く、コミュニティが大きいことで有名で、国内外問わず非常に人気の高いライブラリです。 ソース管理ツールを提供するGitLabや、NintendoのMy Nintendoプロジェクト、ホテル検索サイトのTrivagoなどで採用されています。 合わせて読みたい＞＞React.js とVue.jsを徹底比較！歴史や機能・特徴などを解説 Vue.js Vue.jsはドキュメントの充実度や日本語情報の多さから、国内で人気の高いフレームワーク。 コンポーネント志向（パーツごとにプログラミングし、それらを組み合わせることで処理を作る）を採用しているためコードの再利用がしやすく、双方向データバインディング（画面側での変更をスムーズにデータベースに反映する技術）も使えるためウェブアプリのフロント側で活用されています。 合わせて読みたい＞＞JavaScriptのフレームワーク！Vue.jsのメリット・デメリット AngularJS AngularJSはGoogleの開発者が、ウェブアプリケーション開発を簡単にするために開発したJavaScriptフレームワークです。多機能な割に、動かすために必要な工数がそれほど多くないため、スピード感のある開発を行うことができるのが特徴です。 合わせて読みたい＞＞JavaScriptのフレームワーク！AngularJSのメリット・デメリット jQuery jQueryはシェアが大きく、学習コストが高くないため学習のしやすいUIライブラリです。 非常に軽量でシンプルなため、多くのウェブサイトやウェブアプリで使われており、JavaScript開発者であれば必須のスキルと言えます。 webアプリの外注方法 webアプリの外注には主に以下の方法があります。 求人サイト 人材会社 派遣会社・SES オフショア開発 求人サイトは人材確保の主要なルート。エンジニア専門の求人サービスを活用することで、専門のスキルを持ったエンジニアを確保することができます。 人材会社は求職者を登録し、求人を行っている企業へ紹介してくれるサービスのことを指します。スピーディーに人材を見つけることができるのがメリットです。 派遣会社やSESは人材のレベルによって単価が変わりますが、必要なスキルにあったエンジニアを柔軟に調達することが可能です。自社の社員になるわけではないので、命令系統や業務内容は派遣元の企業に責任があります。そのため指示内容には注意が必要です。 オフショア開発では開発をベトナムなどのオフショア開発国に依頼することで、高品質のものを日本よりも低コストで依頼ができる方法です。 日本ではエンジニア不足が騒がれています。経済産業省によると2030年にはなんと最大で79万人のIT人材が不足すると言われているのです。そんな状態で、優秀なwebアプリ開発者を見つけようと思っても難しいですよね。 そこで、オフショア開発で優秀なエンジニアに開発を委託するのです。ベトナムでは国としてIT教育を行っているということもあって、ITエンジニアが多くいます。商習慣も日本と似ているということもあり、オフショア開発の選択はより外注選定を容易にしてくれるに違いありません。 合わせて読みたい＞＞webアプリの開発費用はどのくらい？相場やコスト圧縮のコツを解説【オフショア開発】　　 webアプリを外注する際のポイント webアプリを外注する際どのような点に気をつけていけば良いのでしょうか。ここからはその注意点を紹介していきます。 契約前にコミュニケーションをとる webアプリ開発の業者選定でよくある失敗が、コストだけで急いで契約したら設計と異なるアプリが納品されてしまったり、アプリの質が悪かったということです。 こう言った悲劇は、契約前のコミュニケーションを大事にすることで回避が可能です。 […]

Flutterエンジニアは注目されてはいるものの、日本ではその人数がまだ多くはありません。 そのため、人材の確保に関して苦労している方も多いのではないでしょうか。 この記事ではそんなFlutterエンジニアの人材確保に苦戦している方向けに、ラボ型開発をご紹介したいと思います。 ラボ型開発なら仕様変更にも柔軟に対応ができるなどメリットが多くあります。 Flutterエンジニアを探している方 アプリ開発を行いたい方 開発コストを抑えたい方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばFlutterエンジニア獲得のためのラボ型開発の魅力が丸わかりですよ。 Flutterとは Flutterとは2018年にGoogleが開発したモバイルアプリ用のフレームワークです。 2019年5月にはFlutterの新機能「Flutter for Web」が発表され、マルチプラットフォームに対応することができるようになりました。 通常、デバイスをまたいで同じ言語で開発を行ってしまうとプラットフォームごとにデザイン・描画などの差が出てしまいますが、Flutterでは1度の開発でマルチデバイスに対応することが可能。 そのため開発工程を大幅に短縮することができ、効率の良い開発を行うことができます。 Flutterの外注方法 Flutterを外注する際には主に以下の方法があります。 求人サイト 人材会社 派遣会社・SES 求人サイトは人材確保の主要なルート。エンジニア専門の求人サービスを活用することで、Flutterのスキルを持ったエンジニアを確保することができます。 人材会社は求職者を登録し、求人を行っている企業へ紹介してくれるサービスのことを指し、スピーディーに人材を見つけることができます。 派遣会社やSESは人材のレベルによって単価が変わりますが、必要なスキルにあったエンジニアを柔軟に調達することが可能です。 それぞれの詳しい内容については「優秀なIT人材を調達する方法。スタートアップの為の採用ノウハウ」の記事を参考にしてくださいね。 Flutterのエンジニア数 先ほど紹介したような方法でFlutterエンジニアを確保することができますが、日本でのFlutterエンジニア数は増加傾向にあるものの、実はそこまで数が多くないのが現状です。 フリーランスのエンジニアを探すことができるクラウドワークスにて、「Javascript」のエンジニアは20,000名以上ヒットしますが、Flutterエンジニアは446名のみです。（22年5月14日現在） Flutterは日本語の資料も少ないため、我が国では扱えるエンジニアは少ないのです。 ラボ型開発という選択肢 Flutterの人材確保に苦戦している方はラボ型開発を検討してみてはいかがでしょうか。 ラボ型開発とはある 一定期間(半年〜1年)の間、お客様の専用のチームを用意し開発を行うという契約形態のことです。 一般的な開発は請負型開発と呼ばれ、案件単位など短い期間で開発を行いますよね。そのため、基本的に途中での変更ができず、納品後の修正が発生した場合は追加料金が必要になってしまいます。 一方ラボ型開発では、期間を決めて契約を行うので、その期間中であれば随時修正も可能です。開発への柔軟性の高さやコストが抑えられるところがラボ型開発が注目されている理由になります。 日本ではまだまだ求人数の少ないFlutterですが、ベトナムではFlutterエンジニアが多くいます。そんなベトナムのオフショアでラボ型開発を行うことで、人材は日本よりも容易に確保していくことが可能になります。 まだまだある！ベトナムオフショアのラボ型開発の魅力 人材確保が容易にできるだけがベトナムオフショアのラボ型開発の魅力ではありません。 ベトナムオフショアを利用することでこういったメリットがあります。 優秀なIT人材を確保しやすい コストを抑えられやすい 雇用した場合と同様に、状況に応じた依頼ができる 雇用した場合と同様に、信頼関係とノウハウを蓄積できる ベトナムは国としてIT教育を進めているため、優秀なIT人材が多くいます。その一方で、エンジニアが不足している日本と比べるとコストを抑えることも可能。 またプロジェクトごとに発注する請負契約では、最初に決めた仕様と異なる依頼をすることは難しく、追加料金が発生することが多々あります。 しかし、ラボ型契約なら契約期間なら決まったプロジェクト以外にも依頼ができます。そのため仕様変更や機能の追加などにも柔軟に対応することが可能なのです。 まとめ いかがでしたか。本日はFlutterエンジニアの確保に苦戦している方向けに、ベトナムオフショアのラボ型開発の魅力を紹介していきました。 Flutterは流行している言語ではあるものの、日本ではまだまだエンジニア数が多くはありません。 そこで、ベトナムオフショアのラボ型開発でFlutterエンジニアを確保してみるのがおすすめでした。 ラボ型開発では契約期間なら決まったプロジェクト以外にも依頼が可能なため、仕様変更に柔軟に対応をしていくことができます。 ベトナムなら品質の良いエンジニアを日本よりもコストを抑えて確保していくこともできましたね。 そんなオフショア開発の人材確保やFlutterエンジニア確保が簡単にできるサービスとして、「チョータツ」があります。 チョータツは高度IT人材を最短7営業日後に調達できる人材調達サービスです。 お客様のご要望をヒアリングして、研究開発支援やDX化支援などさまざまな依頼に柔軟に対応していくことが可能です。多くの企業様にご利用いただいています。 人材調達にお悩みの方、オフショア開発のラボ型開発に興味がある方は、ぜひこちらから資料のダウンロードをしていただければと思います。

コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。 今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。 コロナ禍によるHRの変化と国内のIT人材不足 日本国内のIT人材不足は、かなり前から叫ばれており、経済産業省によると2030年には最大で79万人も不足すると言われています。 2021年現在も、国内のIT人材不足は解消しておらず、IT人材の確保は多くの企業にとって問題になっている状況です。 特に「IT人材の需要増加」と「採用面接と働き方の変化」は、IT人材の取り合いを激化させており、地方の中小企業にとって、国内でのIT人材獲得が非常に難しい状況になってしまいました。 コロナによるIT人材の需要増加 コロナ禍で多くの業界が打撃を受け、採用が消極的になりましたが、IT業界は比較的コロナの影響を受けませんでした。IT業界の中でも、AI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端技術分野に関しては、むしろ採用が積極的になりました。 このIT人材の需要拡大は、コロナ禍による巣篭もり需要の増加に合わせて、ITスタートアップや、他業種の体力のある大手企業がITの最新分野に進出する動きが背景にあります。結果として、ITの最先端分野に精通する人材の取り合いが発生してしまっているのが現状です。 コロナによる採用方法と働き方の変化 ヒューマンリソースの面では、採用面接のオンライン化とリモートワークの普及も、IT業界に影響を与えています。 オンライン面接が主流になったことで、地方に住みながらも東京や大阪などの大都市の面接を受けられるようになりました。加えてリモートワークが一般的になったことで、地方に住みながら東京や大阪などの大都市の企業にコミットできるようになりました。このことは地方採用を行っていなかった都市部の大手企業が、地方の優秀なIT人材を採用し始めたことを指しています。 地方企業にとっては、優秀なIT人材を奪い合うライバルが増えたということであり、よりIT人材の確保が難しくなる要素の一つと言えます。 海外のIT人材を確保するためのラボ型開発という選択肢 国内のIT人材の不足に加えて、需要増加と競争激化が重なり、国内IT人材を獲得するのには非常に多くのコストがかかるようになりました。 そこで注目されるのが、海外の高度IT人材です。 オフショア開発は、海外の開発会社にシステム開発やITに関連する業務を委託する手法のことを指しており、海外のIT人材を確保するのにうってつけの選択肢と言えます。 オフショア開発では、プロジェクト単位で単発で契約を結ぶ請負契約と、一定期間開発チームを確保するラボ型開発の２つの方法があります。人材採用の代わりに行うのであれば、中長期で開発チームを専属で抑えるラボ型開発の方がおすすめです。 ラボ型開発にシフトチェンジするメリット 国内でのIT人材確保ではなく、海外のIT人材に目を向け、ラボ型開発にシフトチェンジするメリットは次のようなものがあります。 優秀なIT人材を確保しやすい 国内と比べて人件費を抑えることができる 雇用した場合と同様に、状況に応じた依頼ができる 雇用した場合と同様に、信頼関係とノウハウを蓄積できる １つずつみていきます。 優秀なIT人材を確保しやすい 海外のIT人材に目を向けることで、国内の人材獲得競争から離れることができ、優秀な人材を登用しやすくなります。 特にベトナムオフショアなどであれば、ベトナム自体が国を上げてIT人材の育成に取り組んでいる背景もあり、優秀なエンジニアを登用することが可能です。 ベトナムでは2021年時点で約40万人のIT人材がいると言われており、さらに毎年約5万人のIT人材が輩出されています。 20代〜30代前半の若いエンジニアが多いですが、上昇志向が強いエンジニアが多く、流行の技術や最新技術への興味関心が高いのも特徴です。世界的に見ても、ベトナム人エンジニアは、AIやブロックチェーン、仮想現実や拡張現実などの最先端技術に精通しているといえます。 国内と比べて人件費を抑えることができる どの国でオフショアをするかによりますが、日本国内で開発した場合と比べて人件費を抑えられる国もあります。以前は中国やインドでのオフショア開発でも、コストを抑えることができていましたが、人件費の高騰などの影響で、現在はコストメリットは低い状態です。 先ほどから例に上げている、ベトナムオフショアでは、日本国内で開発した場合の半額〜７割程度の費用で、開発を委託することが可能です。ベトナム人エンジニアは、ITの能力的にも高レベルなので、非常におすすめの選択肢といえるでしょう。 雇用した場合と同様に、状況に応じた依頼ができる オフショア開発の中でも、プロジェクトごとに発注する請負契約では、最初に決めた仕様と異なる依頼をすることは難しいです。仮に、仕様変更や機能追加を依頼した場合、追加料金が発生します。 一方、ラボ型開発では、契約期間の間であれば、決まったプロジェクト以外にも依頼ができます。機能追加や仕様変更はもちろん、突発的に発生した障害の対応、市場の変化に伴うプロジェクトそのもののピポッドなどにも対応可能です。 ラボ型開発は、開発チームを専属で抑える形なので、自社でIT人材を雇用した時と同様に柔軟に対応できるのが魅力の一つです。 雇用した場合と同様に、信頼関係とノウハウを蓄積できる 請負契約では、プロジェクトが完了すると、開発チームが解散してしまいます。そのため、同じ開発会社に再度依頼したとしても、同じチームが対応してくれるとは限りません。対応するチームが変われば、依頼者側の企業内ルールの共有や、仕様の説明から始める必要が出てきます。 一方でラボ型開発なら、中長期に渡って同じ開発チームを抑えられるので、オフショア側はクライアントの社内ルールや暗黙の了解への理解が深まり、依頼者側はオフショア側とのコミュニケーションの仕方などのノウハウが蓄積されます。 何より一度信頼関係を築くことができれば、それ以降スムーズにやりとりを進めることができるようになるでしょう。 ラボ型開発ならdehaにご相談ください 以前からのIT人材不足に加えて、コロナ禍による環境の変化の影響もあり、国内でのIT人材の確保はますます難しくなってきています。人材獲得競争を避けて、優秀なIT人材を確保するには、海外人材に目を向けるのも一つの手です。 ラボ型開発であれば、国内IT人材に負けない優秀なIT人材を、低いコストで登用できるチャンスがあります。 dehaでは、5年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。スマホアプリ開発から、AIを使った画像処理システムの開発まで、様々な開発実績があります。 また、請負契約だけでなく、ラボ型開発も行っています。ラボ型開発が気になっているのでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。お客様のプロジェクトや体制をヒアリングさせていただき、リスクを抑えた形でのチーム組成をご提案させていただきます。

国内のIT人材不足もあり、オフショア開発が再び注目されるようになってきました。 オフショア開発には、プロジェクトごとに単発で契約を結ぶ請負契約と、中長期に渡り開発チームを抑えるラボ契約の２種類があります。オフショア開発を検討する際、どちらの契約方式が良いのか、自社のプロジェクトとマッチするのはどちらなのか、と悩まれる担当者様も多いのではないでしょうか？ 今回は、ラボ契約と相性の良いプロジェクトについて解説いたします。オフショア開発を検討中であれば、ぜひご参考にされてみてください。 ラボ契約の特徴とメリット ラボ契約は、ラボ型開発とも呼ばれます。一定期間開発チームを専属で雇う契約で、契約期間の間は同じ開発チームと作業することが可能です。ラボ契約には、次のような特徴があります。 一定期間、開発チームを確保できる 期間中は、同じチームが対応してくれる プロジェクトの詳細が固まっていなくても始められる 期間中、万が一依頼するタスクがなくても費用は発生する 一方、請負契約では、プロジェクト単位で契約を行います。プロジェクト開始時に、明確な納期と仕様の詳細を共有して計画をたて、その計画にそって開発を進める形式です。そのため、プロジェクト開始時に仕様が固まっている必要がありますし、途中で仕様変更を行った場合は追加料金が発生してしまいます。 ラボ契約を選ぶメリットとしては以下の３点があります。 急な仕様変更にも対応できる ノウハウや信頼関係を蓄積できる リリース後のアップデートにも対応できる 一つ一つみていきます。 急な仕様変更にも対応できる 請負契約では仕様変更に伴う追加料金が発生しますが、ラボ契約では、期間中であれば追加で依頼を行うことが可能です。そのため開発を進めながら方針を決めることというスタイル（MVP開発やアジャイル開発）も行えますし、市場の変化に伴うやむおえない仕様変更も行えます。 ノウハウや信頼関係を蓄積できる ラボ契約では開発チームを専属で雇うことができるため、開発チームとの間でノウハウや信頼関係を蓄積することが可能です。 ここでいうノウハウとは、依頼者側に蓄積されるオフショア開発会社とのコミュニケーションの取り方のノウハウや、オフショア開発会社側に蓄積される特定クライアントとの間の暗黙の了解などです。 一度関係を築くことができれば、双方ストレスなく、スムーズにプロジェクトを進めることができるようになります。 請負契約では、プロジェクトごとに別の開発チーム（依頼先を変更すればオフショア開発会社自体も変わります）が対応する可能性があるため、ラボ契約のようにノウハウと信頼関係の蓄積は難しいです。 リリース後のアップデートにも対応できる システム開発では、リリース後にアップデートが必要になる場合が多々あります。 １つは、プラットフォームやツールのアップデートです。スマホアプリがわかりやすいのですが、iOSやAndroidOS自体のアップデートがあると、それに合わせてアプリの改修が必要になる場合があります。わかりやすいところで言えば、iOS13で搭載されたダークモードなどは、多くのアプリが対応を迫られました。このように、システムの前提となるプラットフォームやツールがアップデートしたときに、システムの改修を行う必要が出てきます。 またtoCのシステムでは、ユーザーの反応を元に機能追加やUI変更などを行う方が良いでしょう。 ラボ契約と相性の良いプロジェクトとは？ 上記のような特徴のあるラボ契約ですが、具体的にどのようなプロジェクトと相性が良いのでしょうか？詳しくみていきます。 toCの新規開発・MVP開発 現在、WEBアプリ・スマホアプリ市場は、非常に活発で、様々なアプリが登場しています。各企業が自社専用アプリを持っているのも当たり前になりつつあり、機能面やUI（ユーザーインターフェース、画面デザインのこと）で劣るアプリは、ユーザーが離れていくのが現状です。 そのため、今から新しくtoCでサービスを打ち立てる場合は、細かなテストを行い、市場ニーズを的確に汲み取る必要があります。市場ニーズを汲み取りながら開発を行う方法の一つとして、MVP開発が注目されています。 MVP（Minimum Viable Product）開発とは、最低限の機能のみをもったプロダクトをリリースして、ユーザーの反応をみながらプロダクトの改善を行っていくという事業開発の手法です。 MVP開発を行う場合、プロジェクト開始時点で仕様を固めるのは困難なので、ラボ契約での開発をおすすめします。 アジャイル開発 アジャイル開発を検討している場合も、ラボ契約がおすすめです。アジャイル開発とは、システム開発の手法のひとつで、製造→テスト→リリース→検証のサイクルを、小さく大量に回す手法です。 MVP開発と似ていますが、MVP開発は事業（商品）開発の手法であり、アジャイル開発はシステム開発の用語です。 アジャイルでの開発を検討している場合も、MVP開発同様に、仕様変更が起きやすいのでラボ契約で開発を行うべきでしょう。 既存プロジェクトの運用保守 オフショアは、開発業務以外を委託することも可能です。すでに動いているプロジェクトの運用保守業務やテスト検証業務を委託することもできます。 特に運用保守は、オフショアに向いている業務の一つです。理由としては、開発業務に比べてクライアントとのやりとりが少なくすみ、言語・文化的なコストがかかりにくく、技術力を存分に生かせるからです。 運用保守業務は、当然中長期で取り組むものですので、オフショアのラボ契約で行うと良いでしょう。運用保守を外部に委託することで、自社のエンジニアリソースに余裕を持たせることが可能です。 ラボ契約ではなく、請負契約を選ぶべきプロジェクト 一方、以下の要素を満たすプロジェクトは、ラボ契約である必要がありません。 仕様が明確に固まっているプロジェクト 自社内など内部向けのシステム開発プロジェクト ウォーターフォールでの開発案件 一度リリースしたら、しばらく動きがないプロジェクト 上記の要素全てを満たしている場合、ラボ契約ではなく請負契約を選ぶ方が良いでしょう。ラボ契約では、期間中であればタスクがなくても費用が発生してしまうため、明確に終わりが見えるプロジェクトの場合は余計なコストに繋がりかねません。 オフショア開発に迷ったらdehaにご相談ください ラボ契約の特徴とメリット、相性の良いプロジェクトをみてきました。 toCの新規開発・MVP開発 アジャイル開発の案件 既存プロジェクトの運用保守 […]

今は昔、ITのシステム開発の世界でも、同じオフィスで顔を合わせて開発するのがポピュラーとされてきました。 それが、コロナ禍により、一変。 今では、リモートで仕事をするのが当たり前になりましたね。 リモート環境の相手への仕事の外注が当たり前になった今、このテレワーク時代のエンジニアリソースを確保する方法の一つとして、オフショア開発のラボ型開発が注目されています。 今回は、ラボ型開発のコツについてまとめました。 ラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。 コロナ禍で変わった開発のカタチ 2020年2月頃からのコロナ禍により、政府もテレワーク推進による出勤者の７割削減などを掲げ、多くの企業がテレワークへの切り替えを行ったと思います。 オフィスに出勤してからの業務と、テレワークでは、異なる点が多いです。具体的には以下のような変化があります。 時間管理から、成果主義へ メンバーの主体性の重要性が上がる 数よりも質が重要になる １つ目の、「時間管理から成果主義へ」についてですが、テレワークになると、メンバーを直接見ることができなくなるため、時間単位での評価が難しくなります。ビデオ通話アプリを常時接続し監視する、という方法もあるにはありますが、メンバー側のストレスや中間管理職の手間を考えると、ベストな選択肢だとは思えません。 テレワークにより時間管理が難しくなることで、アウトプットベースで評価する成果主義の傾向が強くなります。 ２つ目の「メンバーの主体性の重要性が上がる」について、オフィスに出勤している時は、気軽に声をかけられるため、細かな進捗確認やアドバイスなどができます。ですが、テレワークではどちらかが主体的声をあげなければ、進捗確認などがすすみません。詰まっている時に主体的に動ける、という能力の重要性がオフィスにいた時よりも上がっています。 最後の「数よりも質が大事になる」というのは、メンバーの能力についてです。 「時間管理から成果主義へ」や「メンバーの主体性の重要性が上がる」にも関連するのですが、マネージャーがメンバーを見ることのできない状況下では、各個人の主体性や能力が重要になってきます。特に開発の場面では、個人間の実力差が大きいため、優秀なエンジニアを登用することの重要性が、オフィス勤務の時よりも上がっているでしょう。 上記のような変化に対応するには、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」が必要です。 逆にいえば、テレワークをうまく回せている企業は、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地があると言えるでしょう。 ラボ型開発で開発を外注するメリット 「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地がある場合、オフショア開発のラボ型開発（＝ベトナムなどの遠隔地とオンラインコミュニケーションを取りながら開発する）も十分に行うことが可能です。 テレワーク時代に、あえてラボ型開発を選ぶ理由についてまとめます。 国内開発より人件費を抑えることができる ラボ型開発に限りませんが、オフショア開発では国内開発より、人件費を抑えられる傾向にあります。これは開発国と日本の間にある物価の差や賃金格差が理由です。特にベトナムオフショア開発では、国内でのエンジニア登用の半額〜７割程度の費用で登用できます。 国内では長らくIT人材の不足が叫ばれており、まともなエンジニアを登用しようと思ったら、多額の人件費が発生してしまいます。人件費を抑えたいと思っているのであれば、オフショア開発はシンプルにおすすめです。 優秀なエンジニアを登用できるチャンスがある こちらもベトナムオフショア開発の話になりますが、国内より、優秀なエンジニアを登用するチャンスが多いです。ベトナムはIT人材の輩出を国策として掲げており、毎年IT分野の経済成長が目覚ましいです。ベトナムのエリート層にとって、エンジニアは狙い目の職業の一つであり、毎年優秀な新人エンジニアが輩出されているのも背景としてあります。 特に、流行のJavaScriptフレームワークやアプリ開発、AI開発といった最新の流行にのった技術に関して得意なエンジニアが多いです。 ノウハウや信頼関係を蓄積できる オフショア開発の中でも、ラボ型開発は、開発チームを一定期間専属で雇い入れる形式です。そのため、自社でエンジニアを雇用した時と同様に、開発チームと自社の間で、ノウハウや信頼関係の蓄積ができます。 ラボ型開発で開発を外注する際の課題と解決策 優秀なエンジニアを、国内相場より低い費用で、自社メンバーのように登用できるのが、ラボ型開発のメリットです。エンジニアリソースの確保をしたい、という場合、非常におすすめの選択肢と言えます。 次にラボ型開発で、課題となりがちな点についてまとめます。 ゴールやタスクの共有が難しい ラボ型開発では、ゴールやタスクを、開発チームに共有するのが難しいです。言語の壁や文化の壁があり、かつ一度も顔を合わせていない状態では、なかなかこちら側の意図を正確に伝えることができません。 リモートで協働する場合、依頼者側とオフショア側の双方がゴールやタスクを理解し、主体的に取り組むことが必要になります。 ゴールやタスクの共有を確実に行うには、やはり、こまめなコミュニケーションが必要です。現在のコロナ禍では、現地に赴き、定期的に打ち合わせをするというのは現実的ではありません。その代わりにビデオ通話でミーティングを重ね、繰り返しゴールやタスクを共有するのがおすすめです。 コミュニケーションコストがかかりやすい ラボ型開発などのオフショア開発では、日本人同士でテレワークをする時より、誤解やすれ違いといったコミュニケーションロスが発生しやすいという課題もあります。 言語の壁や文化の違いといった前提条件が異なるので、完全に解消するのは難しいですが、チャットやドキュメントの活用、図解の活用などをすることでコミュニケーションロスを減らすことが可能です。 特に開発案件では、UMLといった共通言語を使ったり、図解を駆使したりすることで、正確にこちらの意図を伝えることができるでしょう。 ラボ型開発でエンジニアのリソースを確保するならdehaにご相談ください ラボ型開発では優秀なエンジニアを、国内相場より低い費用で、自社メンバーのように登用できる こまめにコミュニケーションをとり、ゴールやタスクについての共通理解を深めることがラボ型開発のコツ チャット、ドキュメント、図解などを交えることで、コミュニケーションロスを減らすことができる テレワークで、「成果主義による人事評価制度」や「オンラインコミュニケーションのノウハウ蓄積」といった下地を作れた企業であれば、ラボ型開発でのエンジニアリソース確保はかなり現実的な手段です。 dehaでは、５年間に渡り、ベトナムオフショア開発を行ってきました。ラボ型開発も請け負っており、日本のクライアントとのやりとりの中で得たノウハウの蓄積があります。 お問い合わせいただければ、より具体的な事例を交えて、ラボ型開発の進め方やコツについてご説明させていただけます。

コロナの影響を受け、テレワークを導入した企業も少なくないと思います。コロナ禍やそれにともなうテレワーク推進は、働き方に大きな変化をもたらしました。 今回は、テレワーク推進がされる中での、ベトナムオフショア開発の魅力について解説します。 エンジニアのリソースを確保したいが、新しく雇用するのはリスクかもしれない…と感じているのであれば、ぜひ最後まで読んでみてください。 雇用からラボ契約へ。テレワーク推進に伴いベトナムIT人材が人気上昇するのは必然かもしれない テレワークでは、単にオフィスに出勤しなくなるだけでなく、下記のような面で働き方が変わります。 「どれだけ働いたか？」より「どんな成果を出したか？」が重要になる 従業員側の主体性がより重要になる 数よりも質が大事になる 「どれだけ働いたか？」より「どんな成果を出したか？」が重要になる テレワークに移行すると、時間単位で従業員をマネジメントするのが難しくなります。 スカイプやzoomなどを常時つなげて、監視体制をつくる方法もありますが、この方法ではマネージャー側、従業員側の両方にとって負担が大きいです。監視を徹底すると、従業員側としては、「信頼されていない」という感覚と強いストレスが生まれ、離職率が上がる原因になりかねません。またマネージャー側としても、監視を行う手間がかかるため、効率的とは言えないでしょう。 そのため時間拘束が難しい状況下では、アウトプットで評価せざるをえません。テレワークの導入に伴い、成果主義に移行する企業増えてきています。 従業員側の主体性がより重要になる オフィスで勤務している場合は、動きが止まっていたり、悩んでいそうであれば、マネージャーから声をかけられますが、テレワークでは難しいです。 そのため、従業員側の主体性が重要になります。テレワークでは、詰まっている点や改善すべき点を見つけたら、都度報告や提案をしてくれるような主体的な従業員が求められるでしょう。 数よりも質が大事になる 従業員側の主体性が求められる状況では、従業員の数よりも質の方が大事になってきます。テレワーク下では、主体性のない従業員が十人いるより、主体的な従業員が五人いたほうが良いことが多いでしょう。 エンジニアのリソースを確保する方法 企業側がエンジニアのリソースを確保するためには、大きく分けて以下の２つの方針があります。 従業員（正社員、契約社員）として雇用する 外部の開発会社に委託する 従業員として雇用する場合、マネジメントが容易である、教育して成長してもらうことができる、長い目でみるとコストが低いといったメリットがあります。 しかし、テレワークを導入する場合、マネジメントの手間が増大します。また従業員として雇用する場合、固定費が増大してしまうというデメリットもあり、コロナ禍という先の読めない状況下においてはリスクが大きいです。 一方で、外部に委託する場合、短期的な費用は高いですが、小回りが利くというメリットがあります。ただプロジェクトごとに外部委託する場合、毎回、新しい開発チームと信頼関係を気づくところから始めないといけません。 このようにテレワーク下では、従業員を新しく雇用するというのは、なかなか難易度が高い選択肢ですし、毎回外部委託するのも手間と費用がかかります。 そこで従業員の雇用と外部委託の中間にある方法として、ラボ契約という第三の選択肢があります。 ラボ契約という選択肢 ラボ契約は、オフショア開発の契約方法の一つです。オフショア開発には「請負契約」と「ラボ契約」の２つの契約方法があります。 請負契約：プロジェクト毎の契約 ラボ契約：一定期間、開発チームに専属として動いてもらう契約 ラボ契約では、外部委託と異なり、ノウハウや信頼関係の蓄積が可能です。新しくエンジニアを確保したいと考えている場合、ラボ契約は、「従業員として雇用する」のの代替案の一つとなりえます。 以前は、従業員として雇用するメリットも大きかったと思いますが、テレワークが推進されたことにより、オフショア開発との差が小さくなってきています。従業員として雇用する場合も、オフショア開発をする場合も、直接会うことが難しいという点では同じです。 ベトナムオフショア開発を選ぶメリット オフショア開発は、様々な国で行われていますが、中でもベトナムが最も注目を集めています。 ベトナムが注目される理由は以下の３点です。 国策としてIT人材強化に努めているから ベトナムは国策として、IT人材の強化に努めているため、ベトナム国内のエリート層はこぞってITエンジニアを目指しており、毎年優秀なエンジニアが多数輩出されています。 エンジニアとしてのレベルが高い人材が多く、国内のベテランエンジニアと遜色ないレベルのエンジニアを、登用することができます。 また、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、ブロックチェーンなどの最新技術において、ベトナムは世界から注目されています。最新技術では、日本国内を探すより、優秀なエンジニアを登用することが可能でしょう。 他のオフショア先と比べても人件費が低い 日本国内では、エンジニアの数が不足しており、国内でエンジニアを新規採用する場合、人件費が高くつきます。ベトナムオフショア開発では、国内よりも低いコストで優秀なエンジニアを登用可能です。 ベトナムは、他のオフショア先と比べても人件費が抑えられます。たとえば、インドや中国といったオフショア先は、年々人件費が高騰しており、すでにコスト面でのメリットを得るのが難しくなってきています。 一方ベトナムでは、まだ日本国内の半額〜７割程度の費用で、開発を行うことが可能です。 日本と地理的に近い またベトナムは、日本と地理的にも近く、連携もしやすいです。 オフショア開発において、一番ネックとなるのは、信頼関係の構築です。信頼関係を築くためには、実際にあって打ち合わせを行うか、オンラインだとしても高頻度で打ち合わせを行うといった工夫が必要になります。 日本からベトナムまでは、飛行機で約6時間程度て行くことができ、時差も2時間しかありません。 やろうと思えばオフラインで打ち合わせをすることもできますし、オンラインでの打ち合わせも、双方の業務時間中に行うことが可能です。 ベトナムオフショア開発ならdehaにご相談を テレワークの推進により、従業員を雇用するのと、オフショア開発でラボ契約をするのの差が小さくなってきている ベトナムのIT人材は国内のエンジニアと遜色なく優秀である。特に最新技術に関しては、世界で注目されるレベルである。 ベトナムのIT人材は他のオフショア開発国と比べても人件費が低い 上記のような理由で、エンジニアリソースの確保の方法の一つとして、ベトナムオフショア開発のラボ契約がおすすめです。 dehaでは、５年間に渡り、ベトナムオフショア開発を行ってきました。 ウェブ制作から、スマホアプリの開発、AIを用いた画像処理システムの開発など、様々な実績があります。 […]

新しくシステムを開発したいのに、エンジニアが確保できない 新規でアプリを作りたいが、自社にエンジニアがいない 上記のように、エンジニアのリソースが確保できない場合、ラボ契約でのオフショア開発がおすすめです。 今回は、オフショア開発における請負契約とラボ契約の違いについてまとめました。 ぜひ最後までご覧ください。 請負契約とラボ契約のメリット・デメリット オフショア開発は海外で開発することで、国内開発よりコストを下げることができる開発手法です。 オフショア開発には、「請負契約」と「ラボ契約」の2つの契約形態があります。 一つずつ、メリットをみていきます。 請負契約のメリット・デメリット 請負契約とは、プロジェクトごとに開発依頼を行う契約です。開発チームは、決められた納期・工数にしたがって、依頼されたプロジェクトの開発を行います。 請負契約のメリットは、以下の通りです。 納期や品質の担保責任が、開発チーム側にある 要件定義が明確なら、依頼してからは、ほとんどお任せで開発できる 予め要件定義を行い、納期、工数、求める品質を明確にできるので、コミュニケーションを頻繁に取らずとも、依頼通りに開発を進められる可能性が高いです。 一方で以下のようなデメリットもあります。 要件を明確にする必要がある 追加修正や仕様変更を依頼すると、追加の費用が発生する 依頼者側にも開発チームにもノウハウが蓄積されない プロジェクトごとの契約になるため、最初に取り決めた仕様を変更することは難しいです。また別のプロジェクトを立ち上げる際は、別の開発チームと連携する可能性が高く、一からコミュニケーションを取らなければいけません。 システムの運用に伴う、継続的な改修の依頼も難しいでしょう。 ラボ契約のメリット・デメリット 一方でラボ契約は、半年〜１年程度の期間、開発チームを確保して開発業務を行う契約です。ラボ型開発とも呼ばれます。 請負契約とは異なり、１つのプロジェクトが終わっても開発チームを解散せず、継続して次のプロジェクトに取り組むことができます。 ラボ契約のメリットは、以下の点です。 仕様変更や追加対応に対応できる ノウハウや信頼関係の蓄積ができる 優秀な人材を長期間にわたって登用できる ラボ契約では、同じチームと長期にわたって仕事をすることができます。そのため、信頼関係やノウハウを蓄積することが可能です。 また、一度優秀なエンジニアを確保できれば、そのまま次のプロジェクトも継続して依頼できます。開発チーム自体を抑えているので、契約期間内であれば、仕様変更や追加依頼にも対応できるのも大きなメリットでしょう。 一方で以下のようなデメリットもあります。 もし依頼したい仕事がなくてもコストがかかる コミュニケーションコストがかかる 相性が悪いメンバーとも継続して付き合う必要がある ラボ契約では、依頼がなかったとしても、契約期間内は費用が発生します。もし単発のプロジェクトしか依頼する予定がないのであれば、請負契約の方が適しているかもしれません。 またラボ契約では、仕様や納期、工数などが変動するため、積極的にコミュニケーションし、仕様の決定、進捗の確認、成果物のレビューなどに関わる必要があります。 ラボ契約に向いているプロジェクト ラボ契約は、プロジェクトの要件が決まりきっておらず、進捗をみながら進行させたい場合に適しています。 以下のような条件下では、ラボ契約のほうが向いているでしょう。 プロジェクトの要件や方向性が決まりきっていない 自社にオフショア開発の経験を蓄積したい 開発とテストを短いサイクルで回したい（アジャイル開発） 途中で仕様変更する可能性がある 中長期で連携して、新規事業として立ち上げたい プロジェクト完了までの全てを委託する請負契約と異なり、ラボ契約では進捗状況をみながら随時仕様変更ができるため、依頼者側にもオフショア開発のノウハウが蓄積されます。 また開発チームと連携して、共にプロジェクトを推進するラボ契約は、アジャイル開発のような開発手法とも相性が良いです。 リリース後に顧客の反応をみながらの機能追加や改修を行えるため、中長期的に伸ばしたい新規プロジェクトの開発にも適しています。 一方で、以下のような状況なら、請負契約の方が適しているでしょう。 すでにプロジェクトの要件や方向性が明確である 途中で仕様変更はないと言い切れる 単発で発注したい オフショア開発では、自社の方向性にあった契約であれば、国内開発の半額〜７割程度の費用で開発を行うことができます。逆に自社の方向性にあっていない方法で依頼すると、余計な費用がかかってしまい、思ったようなコストパフォーマンスは見込めません。 ラボ契約で失敗しないためのポイント ラボ契約で失敗しないためには以下のポイントを意識すると良いでしょう。 自社の方向性にあっているか確かめる […]

2005年頃から、システム開発を海外の企業に委託することが増えてきました。それをオフショア開発と呼びます。オフショア開発が選ばれる理由は、日本と比べて中国やインド、東南アジアの安価な人件費を利用することにより、開発のコストダウンができるという点が挙げられます。