ここ最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）への注目度が高まってきています。 経済産業省が2018年に出した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」という資料では、2025年までにDXに対応できなかった企業の前には多くの課題が現れるであろうことが示唆されています。 とはいえ、DXをいざ行っていくとしてもどうすればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、アパレル業界で行われているDXの成功事例を元に、DXについて解説していきます。 どうDXを進めていけばいいか分からない方 具体的なDXの事例を知りたい方 そもそもDXって何？と思っている方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDXをどう進めていけばかのヒントが分かりますよ。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ DXは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、進化するITテクノロジーを活用した変革のことを指します。 社会や文化に対して用いられることもありますが、ビジネスシーンで使われるDXでは、主に経営戦略や組織改革といった企業全体にまたがる部分を、ITテクノロジーを活用して効率化していくことを指しています。 DXは単にITツールを導入するのではなく、ITツールを活用し、大きな変革を起こすのが特徴です。 アパレル業界のDX成功事例をみる 「ITテクノロジーを用いて、企業全体に大きな変革を起こす」と言われても、具体的にどうすれば良いのかがわかりにくいと思います。 次に、アパレル業界で、DXに成功している企業の事例をいくつかみていきましょう。 ユニクロ ユニクロは、DXを行うことで、単なる製造小売業から情報製造小売業と呼ばれるようになっています。 製造小売業とは、洋服のデザインから、製造、販売まで自社で行う業態です。 ユニクロは、販売時のデータを詳細に集め、管理することで、効率的な商品開発を行う体勢を整えています。 具体的には、ECでの購買履歴や店頭の商品につけたICタグの記録を一次情報として収集し、収集したデータをAIなどを活用して徹底的に分析しています。 データを中心に売れ筋を予測することで、より顧客ニーズを捉えた商品を、より早く開発することができる状況です。 また生産工程の効率化や、物流などに関してもデータを活用しており、商品の供給面でも効率化を行っています。 こういった背景があり、コロナ禍にもかかわらず時価総額が上昇している状況です。 「ITテクノロジーを活用し、企業の競争力を高めている」という点で、ユニクロはDXに成功している代表的な企業といえるでしょう。 zozo zozoは、ZOZOTOWNなどのECサイトで服の販売を行っている企業です。ECサイトでの服の販売は、試着ができず、サイズ感があわないため、難しいとされてきます。 zozoでは、体形を機械をつかって測定する「zozoスーツ」などで、サイズ問題の解決に取り組んでいました。 「zozoスーツ」は、まさにDXの取り組みといえるでしょう。 現在zozoは、「マルチサイズプラットフォーム」（MSP）と呼ばれるサービスの構築に取り組んでいます。 MSPは、「ブランドによって同じS・M・L表記でもサイズ感が違う」という課題に対して、身長や体重、体格から、その人にとってジャストサイズのサイズを見つけ出してくれるサービスです。 各ブランドのサイズ感や縫製などの生産データを可視化し、分析することで、MSPを実現しています。 グンゼ 下着メーカーのグンゼは下着にDXを活用することで、着るだけで心拍数、消費カロリー、姿勢の状態などが計測できる下着を開発しました。 通常、心拍数などをチェックするには、センサーの取り付けが必要です。 しかし、衣服にセンサーを取り付けるとなると、着心地が悪くなるのは避けられないでしょう。グンゼはNESが開発した薄型のデバイスを採用することで、違和感なく、ヘルスチェックを行えるようにしました。 ユーザーの生活を大きく変革する可能性があるという意味で、DXの成功例と言えると思います。 FABRIC TOKYO FABRIC TOKYOは、オーダーメイドスーツを販売している企業です。 FABRIC TOKYOでは、一度顧客に店舗に足を運んでもらって採寸を行いますが、その場で商品を販売することはありません。 採寸したデータをクラウド上に保存しておき、後日、FABRIC TOKYOのECサイトから気に入った商品を選んでもらい、ECサイト上で販売を行っています。 オーダーメイドスーツを販売しているにもかかわらず、ECサイト上での決済をメインにすることで、大幅なコストカットに成功しています。 FABRIC TOKYOも、ITテクノロジーで競争力を獲得した成功事例といえるでしょう。 DXを成功させるためにオフショア開発を活用してみては？ 以上、アパレル業界におけるDXの成功事例でした。 ユニクロやFABRIC TOKYOのようにITテクノロジーを用いてビジネスの効率を上げている企業もあれば、zozoやグンゼのようにサービスそのものにITテクノロジーを活用している企業もあります。 いずれの企業も、ITテクノロジーを活用することで、他の企業にはない強みを作り出しているのが特徴です。 DXを実現するには、経営戦略レベルでの変革が必要で、大規模なプロジェクトになりがちです。ITテクノロジーを導入するために、IT技術者のリソースが足りないという場合は、オフショア開発がおすすめです。 […]

DXはデジタルトランスフォーメーションの略です。進化したテクノロジーを利用したビジネスモデルの変革を指します。 近年DXという言葉をよく耳にするようになりました。 この記事ではそんなDXについて、「どんなシステムなのか」や「どう言ったことが必要なのか」など徹底解説していきます。 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばDXはどんなシステムなのか丸わかりですよ。 合わせて読みたい：ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーション戦略とサステナビリティ目標の統合に不可欠な柱」 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年ごろにスウェーデンのウメオ大学で提唱された概念です。 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味があり、デジタルシフトと呼ばれることもある言葉です。 日本では企業が行う取り組みとしてのDXが注目されていますが、元々は企業活動に限らず、進化したテクノロジーを使って生活を豊かに変革していくことを指しています。 「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」との違い デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）に近い言葉に、「デジタイゼーション（Digitization）」や「デジタライゼーション（Digitalization）」などがあります。 どちらも「デジタル化」を表す単語で、似た概念ですが、それぞれ意味が少しずつ異なります。 まず「デジタイゼーション」は、部分的なデジタル化を指します。 一部の作業を効率化するためにデジタルツールを導入することで、例えば、フィルムカメラをデジタルカメラに変えてみる、などがこれにあたります。 「デジタライゼーション」は、ビジネス全体をデジタル化する試みです。経営戦略などの面からプロセス全体を効率化します。 デジタルカメラが当たり前になることで、写真を現像せず、オンライン上のやりとりで完結させる、などが「デジタライゼーション」にあたります。 「デジタルトランスフォーメーション」は、さらに高い視点の話で、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」の結果、文化の変革といった社会的な影響を起こすことを指します。 デジタルカメラの例でいくと、インスタグラムのようなデータ化した画像を扱うサービスが登場し、社会の変化が起きることがここにあたります。 ビジネスシーンで注目されるDX（デジタルトランスフォーメーション） 本来のDXは、上記のように社会の変革を指していますが、ビジネスシーンでのDXはどういうものでしょうか？ 経済産業省が出しているDX推進ガイドラインによると、DXは以下のように定義されています。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること このようにビジネスにおけるDXは、単にデジタルツールを導入して効率化を図るだけでなく、企業文化やビジネスプロセス全体を変革し、競争力をつけることを指します。 DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由 デジタル技術が進化してきたことで、あらゆる業種で、新しい形のビジネスが生まれてきています。 新規参入企業が増えたことで様々な業種で競争が激化しており、多くの企業で競争力の強化が求められていますが、真の意味でのDXを行えている企業は多くないのが現状です。 そういった状況を受け、経済産業省は2018年に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発行しました。 このレポートでは、「2025年を節目に多くの問題が企業の前に現れる」ことと「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」 ことを強調しています。 レポートで示されている2025年というリミットが近いこと、コロナ禍でリモートワークが加速し急速なデジタル化を強いられていることなどもありDXへの関心はどんどん高まっていっています。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには？ DX推進成功の鍵は、経営層を巻き込むことです。 DXは企業文化・経営戦略・組織体制すべての変革が必要です。 当然ですが、これらの変革を行うには、会社全体に影響のある取り組みに着手しなければいけません。そのためには、経営層のコミットメントが必要不可欠であり、経営層を巻き込めるかどうかが最初の壁となりそうです。 DX（デジタルトランスフォーメーション）案件はdehaにご相談ください DXの実施するには、システム面でたくさんのタスクが発生します。 「DXに取り組みたいという企業」や「DXに取り組んでいる企業をサポートしたいという開発会社」にとって、エンジニアリソースの確保は重要な課題になってきます。 dehaは、過去５年間に渡り、日本のクライアント様とベトナムオフショア開発を行ってきました。 ベトナムオフショア開発なら、国内で新たにエンジニアを雇用するよりも、安い費用で優秀なエンジニアを登用できます。 もしDXでお困りなら、是非一度dehaにお問い合わせくださいませ。

2022年、Google chromeで、Cookieの利用制限が行われます。chromeは、非常にシェアの多いウェブブラウザなので、多くのウェブサイトやウェブサービスで対応が必要になるでしょう。 このままではリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がってしまいます。 この記事ではそうならないために、Cookieの利用制限までに行わなくてはいけないことをまとめています。 ・オンラインでビジネスを行っている方・ECサイト運営を行っている、または行いたい方・IT人材が不足している事業者様 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。 Cookie利用制限によって起こること 2022年のCookie利用制限では、Google chromeで、サードパーティCookieを使うことができなくなります。 Cookieは、ブラウザの識別に使われる技術であり、どんな属性のどのユーザーが、インターネット上でどのような行動を取ったかを追跡できる技術です。 特に、広告などで用いられるサードパーティCookieでは、サイトを跨いだユーザーの行動も追跡できるため、プライバシー保護の観点から問題視する声がありました。 サードパーティCookieが使えなくなることで、サイトを横断するデータの取得が難しくなり、結果としてリターゲティング広告やアクセス解析の精度が大きく下がることが予想されています。 リターゲティング広告は、以下のような流れで、ユーザーの再来訪を促していました。 ユーザーが自社サイト（HPやECサイト）に来訪する サイトを離脱し、別のサイトに行く 別のサイトのリターゲティング広告に、自社サイトの広告が表示される ECサイトなどであれば、ショッピングカートに商品を入れたまま離脱したユーザー向けに、最適化された広告を表示することもできていました。 サードパーティCookieが廃止されることで、一度サイトから離脱してしまったユーザーにアプローチするのが難しくなってしまいます。 またアクセス解析や、コンバージョンの解析なども難しくなると思われます。 これまでは、「どんな属性（年齢、性別、地域など）のどんなユーザー（何度自社ページを来訪したかなど）、どんな商品を買った」という非常に細かい情報を、簡単に得ることができました。 ですがサードパーティCookieが使えなくなることで、ユーザーの許諾なしに、属性などの情報を取得するのが難しくなるでしょう。 解決策はファーストパーティーデータ（自社データ）の活用 これらの問題への解決策の一つとして、ファーストパーティーデータ（自社データ）の活用が挙げられています。 ファーストパーティーデータとは、自社で独自に取得するデータのことです。 ID（メールアドレスや、IDFA/AAIDなど） 属性（年齢、性別、地域など） 行動 上記の３つの情報を、ユーザーの許諾の元に収集し、自社のマーケティングに活用するのが、Cookie利用制限後の王道となりそうです。 そして、ファーストパーティーデータを活用するには、ファーストパーティーデータの収集と整理の仕組み作りと、ユーザーへのアプローチ方法の工夫が必要になります。 具体的には次のような準備が必要です。 今の顧客接点（タッチポイント）を整理する 顧客接点（タッチポイント）に、ユーザーが自ら再来訪する努力をする 広告媒体の機能を見直す ユーザーに対して常に繋がり続ける努力をする ユーザーごとにカスタマイズされたメッセージを届ける 一つ一つみていきます。 今の顧客接点（タッチポイント）を整理する ファーストパーティーデータは、顧客接点（タッチポイント）で収集する必要があります。そのため、今現在の顧客接点を整理しましょう。 顧客接点には、以下のようなものがあります。 ウェブサイト アプリ 実店舗 その他接点（自社広告やイベントなど） 自社はどのような顧客接点を持っており、そこからどんなデータが収集できるのか？を明確にするのが重要です。 そして、各媒体で得たファーストパーティーデータを、つなげる仕組みを整えるようにしましょう。 とあるユーザーが、ウェブサイトとアプリの双方を使っている場合、何の工夫もしなければ、企業側からは別々のユーザーとして見えてしまうでしょう。 会員登録を促し、双方でログインしてもらうなど、各媒体で収集できるデータ同士をつなげる仕組みが重要です。 正しい情報を得ることで、より高い解像度で、ユーザーのことをしれます。 顧客接点（タッチポイント）に、ユーザーが自ら再来訪する努力をする マーケティングの究極の形の一つが、ユーザーにファンになってもらうことです。 リターゲティング広告など、ユーザーを追跡する方法が難しくなる時代では、ユーザー自身の意思で再来訪してもらえるような工夫が必要になります。 ユーザーのファン化のための、一つの戦略として、オウンドメディアの運営などが挙げられます。 つい読みたくなるサイトを運営することで、ユーザーに何度も自社サイトを訪れてもらえるようになるでしょう。 広告媒体の機能を見直す SNSなどの広告では、特定の情報を使うことで、ユーザーにリーチしやすくなります。 […]

インバウンドマーケティングを効率化してくれるプラットフォームHubSpotを利用すれば営業活動のDXを行うことができます。 DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、ITツールを活用し、ビジネスの効率化を図る取り組みのことを指します。 つまり、HubSpotを利用することで営業部門が効率化され、よりスピーディーに管理も簡単になるのです。 この記事ではそんなHubSpotについて紹介していきます。 営業部門の業務を効率化したい方 DXに興味がある方 HubSpotについて詳しく知りたい方 社内のIT人材が不足している方 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばHubSpotで業務効率化をする方法が丸わかりですよ。 HubSpotで営業部門をDXしよう HubSpotは、インバウンドマーケティングを効率化してくれる、アメリカ発のプラットフォームです。 といっても、初めて聞いた方もいらっしゃるかと思うので、HubSpotとDXについてもう少し詳しく説明します。 そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 経済産業省「DX 推進ガイドラインver1.0」 上記は、経済産業省の「DX 推進ガイドラインver1.0」に記載されているDXの定義です。 DX=ITツールの導入と思われがちですが実際にはそうではなく、ツール導入後に業務フローそのものを刷新して、組織自体の改革まで行うのがDXです。 うまくDXを行うことができれば、自社ビジネスのあらゆる面を改善・効率化することができ、競争力を獲得することができます。 HubSpotとは？ HubSpotは、2005年にアメリカで開発されたインバウンドマーケティングのプラットフォームです。 インバウンドマーケティングとは、顧客に対して価値のあるコンテンツを提供して、サービスや商品に対する興味と信頼感を育てるマーケティング手法のことを指します。 HubSpotでは、CRM（顧客関係管理）ツールを主軸に、マーケティング、セールス、カスタマーサポートなどをまとめて効率化できる仕組みを提供しています。 HubSpotでインサイドセールスを効率化できる HubSpotは、様々な場面で営業活動をサポートしてくれますが、とりわけインサイドセールスの効率化に対して強いです。 インサイドセールスとHubSpotの連携について詳しくみてみます。 インサイドセールスとは インサイドセールスとは、クライアントに訪問せずに、自社内から行える営業活動のことを指します。 skype・zoomといったツールを使ったWeb会議、メールやチャットツールなどを活用した営業活動です。 インサイドセールスには、フィールドセールスにはない以下のようなメリットがあります。 時間を効率的に使える 商談サイクルが短くなる 多様な働き方につながる インサイドセールスでは、クライアントへ訪問する必要がないため、移動時間や待ち時間などが発生しません。そのため、時間を効率よく使うことにつながります。 また、商談にかかる時間が短くなることで、商談サイクル自体も小さくなります。 短い間で多くの商談を行うことができるため、PDCAサイクルを多く回すことができ、営業フローの改善や担当者のレベルアップも早くなるでしょう。 インサイドセールスを主体にすると、テレワークなど、場所にとらわれない働き方が可能になります。 コロナ禍以降、フィールドセールスを大事にしてきた会社でも、インサイドセールスを導入するようになりました。 インサイドセールスは、ポストコロナの社会ニーズにあった営業活動と言えるかもしれません。 ワークフローの自動化 HubSpotは、インサイドセールスの効率化に力を発揮してくれます。 たとえば、ワークフローの自動化機能などが挙げられます。 ワークフロー機能は、事前にトリガーを決めておくことで、HubSpotの他の機能を自動で呼び出してくれる機能です。 具体的には、以下のようなことが可能になります。 HubSpotに登録しているクライアントのステータスが、「契約中」に切り替わったら、サービスの使い方のメールを自動送信する HubSpotで運営しているウェブサイトのデザインを、午前と午後で切り替える サイトから資料をダウンロードしてくれたクライアントに、お礼のメッセージを自動送信する クライアントの行動から、購買欲の高そうなクライアントをチェックし、営業部門にメールでリマインドする メールの送信やデザインの切り替えなどを自動化することで、手間を削減するだけでなく、作業漏れを防ぐこともできます。 マーケティングとフィールドセールスの連携強化 HubSpotは、マーケティングからセールスまでの多くの機能を、１つのプラットフォームで管理できます。 たとえば、HubSpotのCMSツールで作成できるブログ経由で、クライアントがアクションを起こしたら、そのクライアントの情報がCRMツールの方にも自動登録されます。 さらに、そのクライアントの行動と次のアクションを紐付けれるので、「資料をダウンロードした3日後にアンケートメールを送信する」なども自動で行うことが可能です。 集客から成約、顧客管理とアフターフォローまで、一括で行えるのがHubSpotの強みと言えるでしょう。 […]

カナダ発のECプラットフォームであるShopifyは、ここ数年非常に人気となってきています。特徴として多言語対応に強みがあり、１つのサイトで海外向けに展開できるのが魅力です。 ですが、日本国内のShopify開発ニーズに対して、対応できる開発会社が少ないのが現状です。また海外産のサービスということもあり、運用後のメンテナンスも容易ではありません。 そんなShopifyでのお悩みを解決できるのがオフショア開発です。この記事ではShopifyでのメンテナンスと、それを容易にするオフショア開発について解説しています。 「Shopify案件を受けたいが、リソースが足りない」「Shopifyでオンラインストアを開設したいが自分では難しい」「Shopify構築の注意点を知りたい」 このような疑問やお悩みをお持ちの方におすすめの記事となっています。これを読めばShopifyでは難しいメンテナンスを容易にできるオフショア開発について丸わかりですよ。 Shopify案件の課題 本格的なECサイトを構築・運営する場合、商品の追加・更新に加えて、サイトデザインのリニューアルや、他のアプリとの連携など、たくさんのメンテナンス業務が発生します。 Shopifyを用いて、ECサイトを構築・運営する場合、これらのメンテナンス業務の難易度が非常に高くなりがちです。 「恒常的に発生するメンテナンス業務の負荷が高い」というのが、Shopify案件の課題と言えるでしょう。 では、なぜ通常のECサイトに比べて、メンテナンス業務の負荷が高くなってしまうのでしょうか？主に２つの理由があると考えられます。 機能やオプションが多すぎる １つは、Shopifyの持つ機能の多さです。 Shopify公式が提供している機能一覧には膨大な量の機能が記載されています。また、Shopifyに実装されている既存機能以外にも外部公開APIが存在し、さらに、連携可能なサードパーティアプリは6000件以上あるのが現状です。 このように膨大な量の選択肢の中から、顧客が求める機能を選定し、実装する必要があります。調査だけでもかなり時間と労力がかかりますし、この調査業務が恒常的に発生することは、エンジニアへのストレスに繋がるでしょう。 英語ドキュメントがメインである もう１つの理由は、ドキュメントの多くが英語で書かれているという点です。現時点で、Shopify関連の情報の多くは英語で書かれており、日本語の情報はあまり見つかりません。公式ドキュメントも、専門的な物に関しては、英語が多いです。 やはり、日本人のエンジニアにとって、日本語以外で書かれたドキュメントは、読解に時間がかかるものです。ただでさえ、調査するべき内容が多いのに加えて、英語のドキュメントばかりなので、より負荷が高くなってしまっています。 単純作業が多く、エンジニアのスキルアップにつながらない 上記の２つの背景に加えて、Shopify運営のための機能実装は、単純作業になりがちで、開発会社に在籍しているエンジニアのスキルアップにつながらない場合が多いです。 このように、作業負荷が高い＋自社エンジニアのスキルアップにつながらないという背景があり、Shopifyの運用保守は、国内のITベンダーにとって苦い仕事となっているのが現状と言えるでしょう。 オフショア開発を使って、Shopifyの運用保守をするメリット Shopify構築・運用の課題を解決するためのアプローチの１つが、オフショア開発の活用です。Shopify構築・運用に伴って発生する厄介な業務を、オフショア開発チームに委託することで、Shopify構築・運用の課題を解決できます。 国内開発に比べてコストが低い 「必要な機能の調査と実装を行わないといけないが、自社エンジニアには任せたくない」という場合、考えられる方法としては、他社からShopify対応のためのチームを引っ張ってくることだと思います。 国内の他のITベンダーに依頼するという手段もありますが、オフショアであれば、国内のITベンダーより、低い費用でエンジニアのリソースを確保することが可能です。 例えば、国内でエンジニアを確保しようとした場合、初級SEでも月80万円〜が相場ですが、オフショア開発を行っているdehaでは、毎月40万円〜対応可能です。 国内の他のITベンダーに頼るより、オフショア開発の方がコスト的なメリットが多いと言えるでしょう。 英語のドキュメントに免疫がある またオフショア開発会社に在籍するエンジニアの多くは、海外とやりとりしながら作業をすることが多いこともあり、第二外国語として英語を習得しています。 日本人エンジニアよりも英語のドキュメントに免疫があるため、同じ調査でも、短時間で行うことが期待できます。 以上のような理由から、Shopify案件におけるエンジニアリソース確保の手段として、オフショア開発は非常に有力な選択肢といえるでしょう。 Shopifyのオフショア開発を検討中なら、dehaにご相談ください dehaでは、Shopify構築・運用を含む、様々な開発案件に携わってきました。ShopifyでないECサイトの構築実績もありますし、ECサイトをShopifyにリプレイスする案件の実績もあります。 Shopify関連のノウハウが蓄積されているので、必要な機能の調査・実装に関してもスムーズに行うことが可能です。 もしShopifyのオフショア開発をご検討中であれば、ぜひお気軽にdehaにお問い合わせください。

Googleは、2022年までにGoogle chromeでの、サードパーティcookieの廃止を宣言しています。 サードパーティcookieの廃止後は、ファーストパーティーデータ（自社データ）が重要になります。 この記事ではそんなファーストパーティーデータ（自社データ）の重要性について徹底解説していきます。 ・オンラインでビジネスを行っている方・ECサイト運営を行っている、または行いたい方・IT人材が不足している事業者様 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。 ファーストパーティーデータの重要性が増す理由 2022年までに、ウェブブラウザのGoogle chromeでサードパーティcookieが使用できなくなると言われています。 Cookieとは、ウェブサイトやウェブアプリから発行される、ユーザーの識別を助けてくれる情報のことです。 サードパーティCookieとは、その中でも、広告などの第三者が発行しているCookieのことです。 Cookieがあることで、各サイトはユーザー（正確には、ブラウザ）を識別することが可能になっていました。 サードパーティCookieが使えなくなると、サイトを跨いだ情報収集が難しくなり、結果としてユーザー識別の精度が大きく下がってしまうのです。 サードパーティCookieが使えなくなることの影響 サードパーティCookieは、現在、アクセス解析やリターゲティング広告に用いられている技術です。 サイトを跨いで情報を保持するため、非常に多くの個人情報を得ることができます。 サードパーティCookieを用いたマーケティングの施策として、一番わかりやすいのがリターゲティング広告でしょう。 サードパーティCookieを用いたリターゲティング広告 サードパーティCookieを用いたリターゲティング広告は以下のような流れで活用されてきました。 あるユーザーAが、自社ECサイトを訪れ、特定の１商品だけ閲覧して、ページを離脱したとします。 リターゲティング広告では、自社ECサイトを訪れたというデータ（サードパーティCookie）を元に、ユーザーAが別サイトにいるときでも自社ECサイトの広告を表示します。 ユーザーAは、頻繁に自社ECサイトの広告を目にするので、自社サイトに再来訪してくれる可能性が高まります。 またユーザーBが、自社ECサイトのカートに商品を入れたが、購入に至らなかった場合などは、カート内の商品を購入するように促すリターゲティング広告を流すこともできます。 こちらも、ユーザーBが再来訪する可能性と、商品購入に至る可能性をあげてくれるでしょう。 上記のように、サードパーティCookieは、現代のウェブマーケティングでかなり活用されていました。 しかし、サードパーティCookieが使えなくなることで、上記のようなリターゲティング広告を打つことは難しくなります。 サードパーティCookieが廃止されると、広告側は、どのユーザーがどのサイトをみたのかを計測できなくなりますので、これまでのような精度の高い広告表示はできないのです。 サードパーティCookieに頼った顧客情報の収集も困難になりますので、サードパーティCookieに頼らない仕組みが必要となります。 その選択肢の一つが、ファーストパーティーデータ（自社データ）の活用です。 ファーストパーティーデータを活用方法は？ サードパーティCookieが使えなくなることで、従来のようなマーケティング施策や、顧客情報収集が難しくなります。 その代替策として、有効なのがファーストパーティーデータ（自社データ）の活用です。 ファーストパーティーデータ（自社データ）とは、自社の顧客接点で得られる情報です。顧客接点には、以下のようなものがあります。 ウェブサイト アプリ 店舗 自社の広告 ファーストパーティーデータについて、詳しくみていきます。 顧客理解を深めるのが大事 サードパーティCookieの代わりに、ファーストパーティーデータを活用するといっても、従来と全く同じ形でリターゲティング広告を打てるわけではありません。 ユーザーを追いかけ回して自社との接点を無理やり作るのではなく、ユーザーが自発的に再来訪したくなるような、サービスづくり、導線作りが重要になってくると思われます。 そのためにも、顧客理解を深めるのが重要です。 ユーザーをより理解するために、ユーザーに許諾してもらう形でファーストパーティーデータを集め、集めたデータを元にユーザーのことを深く知る努力が必要になってきます。 ファーストパーティーデータの中身 ファーストパーティーにしろサードパーティにしろ、データの中身として重要なのは次の３つです。 ID（ユーザーを識別する情報） 属性 行動 例えば、「ユーザーCは、３０歳の女性で、とあるECサイトで土鍋を買った」という情報があったとします。 「ユーザーC」というのがIDで、「３０歳の女性」が属性で、「ECサイトで土鍋を買った」が行動です。 ID、属性、行動が繋がることで、ユーザーに最適化されたマーケティングを行うことができるようになります。 サードパーティCookieが使える場合、ブラウザとIDを紐づけて、様々な場所での行動を追跡できるため、ID、属性、行動を一挙に手に入れることができていました。 ファーストパーティーデータでも、上記を抑える仕組みが必要です。 様々なユーザー識別方法について ID（ユーザーの識別方法）には、様々なものを使うことができます。 […]

2022年を目処にGoogle Chromeがクッキーデータの利用を規制するという話が出ており、Cookie時代が終わると言われています。 ウェブサイトの運営をしていたり、ウェブアプリの運営をしている事業者にとっては、非常に関心の高い話題ではないでしょうか。 この記事ではCookieの終焉に関して、「何が起きるのか」「どういった制約があるのか」など徹底解説していきます。 ・オンラインでビジネスを行っている方・ECサイト運営を行っている、または行いたい方・IT人材が不足している事業者様 これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばCookie時代が終焉するまでに何をすればいいかが分かりますよ。 そもそもCookieとは何か？ Cookieとは、アクセスしてきたブラウザ（ユーザー）を識別するために使われている技術です。 ユーザーがウェブサイトにアクセスした際に、サーバーなどから渡されるメモ書きのようなもので、ターゲティング広告の最適化やアクセス解析などにも用いられています。 近年ユーザーのプライバシー保護の観点から、Cookieの危険性が注目されており、Cookieを規制する流れがあります。Cookie規制について正しく理解するためには、Cookieについてもう少し深く理解した方が良いです。 Cookieには種類がある Cookieにはいくつか種類があります。 まず１つは、発行者の違いです。 あるウェブサイトにアクセスされたとき、ウェブサイトの管理者から発行されるCookieを、ファーストパーティCookieと呼びます。サービス運営者自身が発行しているCookieのことですね。 一方で、サービス運営者以外の第三者によって発行されるCookieを、サードパーティCookieと呼びます。広告用のCookieなどが、これにあたります。 たとえば、自社サイトにGoogleアドセンスの広告を貼っていた場合、ユーザーは自社のサーバー以外に、Googleのサーバーともやりとりをしています。 そこでGoogleから発行されたCookieがサードパーティCookieです。 もう1つは、発行方法の違いです。 Cookieを発行する方法は、「サーバーから発行する」方法と「JavaScriptから発行する」方法の２種類があります。現在のCookie規制では、方法の違いで挙動が変わってきます。 Cookieの中身について Cookieには主にドメイン、Name、Contentの、３つの情報が記されています。１つ１つについてみていきます。 ドメイン ドメインは、発行元の情報です。誰がそのCookieをセットしたのかについて書かれています。 先ほどの例でいえば、自社サイトのファーストパーティーCookieには「xxx.com」という発行元（自社サイト）についての情報が記載されています。 一方、GoogleのサードパーティCookieには、「google.co.jp」と発行元（google）についての情報が記載される形です。 Name Nameには、Cookieの目的が記載されています。Cookieのタイトルのようなものだと思ってください。 Nameを見ることで、そのCookieが広告最適化に使われているのか、はたまたアクセス解析に使われているのか、ログインを維持するために使われているのかなどが推測できます。 Content Contentには、ブラウザ（ユーザー）を識別するための、個別の情報が記載されています。 ドメイン、Name、Contentの３つの情報が揃うことで、「誰が何の目的で発行したCookieなのか？」というのと「このブラウザは、誰なのか？」が明確になり、ブラウザの識別ができるようになっています。 Cookieが使われている場所 Cookieは実に様々な場所で使われています。一例をまとめておきます。 ログイン状態の維持 ECサイトのショッピングカートを維持 アクセス数の確認 アクセス解析 リターゲティング広告の運用 広告のコンバージョン解析 Cookie規制で、主に規制される流れにあるのはサードパーティCookieです。 ログイン状態の維持や、ECサイトのショッピングカートを維持するといった機能は、主にファーストパーティーCookieで行う部分ですので、それができなくなるということではありません。 ですが、ユーザーに最適化された広告の表示や、サイトのアクセス解析、広告経由で商品を購入したかどうかの追跡は難しくなっていく流れにあります。 実はCookieの制限は、すでに始まっている 2022年のGoogle Chromeの規制が騒がれていますが、実はすでにCookieは始まっています。 SafariのITP Apple社は、2017年9月に、ユーザーのプライバシー保護を目的として、ITP（Intelligent Tracking Prevention）という機能をリリースしました。 これは、iOS11以降のSafariで導入されている、サイトトラッキングの抑制機能です。 Safariでは、サイトを超えてユーザーを追跡するCookieに強力な制限がかかっています。これにより、広告の配信量は大きく低下していますし、ターゲティング精度も他のブラウザと比べて非常に低くなっています。 またGoogle analyticsのCookieも制限されており、保持期間が７日間に制限されています。つまり一週間以上アクセスがなければ、新規ユーザーとして扱われるということです。 このように、iOSのSafariではすでに、正確なアクセスの計測や最適な広告の表示が難しくなっています。もし、Googleアナリティクスや広告を活用されているのであれば、それらの数字にはITPの影響がすでにあるはずです。 Google […]

この度DEHA VIETNAMは、大変光栄な事にベトナムの情報通信省大臣から表彰状を受け取りました。 2021年3月19日、2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）の大会でDEHA VIETNAMはベトナム情報通信産業の発展において貢献した14企業の1つとして情報通信省の大臣から表彰されました。 このイベントは全部で438社ある会員企業から260名の代表者が参加し、オンライン中継で開催されました。会議にはヴードゥックダム副首相も出席しました。また情報通信省のグエン・マン・フォン大臣、中央企業団のファム・タン・コン党委員会副書記、内務省の代表者、指導者、省庁および中央支部の元指導者の方々も出席しました。 「2021年から2025年任期の第5回ベトナムソフトウェアITサービス協会（VINASA）会議」の枠組みの中、DEHA VIETNAMの取締役会会長であるハンヴァンタンは VINASA理事会の53名の内の1人として任命されました。 これはDEHA VIETNAMが国のデジタルトランスフォーメーションに対して責任を負って技術の発展に貢献できると同時に、期間中のIT開発に携わることで多くの経験を積むことができる大変素晴らしい機会です。 今回の情報通信大臣からの表彰状はベトナムのICT産業の発展と国家のデジタル化に対するDEHA VIETNAMの努力と貢献を表彰するものです。また、このイベントでの表彰はDEHAにとって大きな勲章であると共に、DEHAのメンバーが一団となって、さらなるベトナムのIT産業の発展の為に精進する大きな動機にもなります。

コロナウイルスのパンデミックにより、様々な業界が打撃をうけました。IT業界は、その中でも比較的ダメージは少ないですが、コロナ禍による社会の変化の影響は少なからずあります。 今回は、WITHコロナ時代だからこそ注目されるラボ型開発についてまとめました。IT人材を採用する以外の選択肢としてのラボ型開発に興味のある方は、ぜひ最後までご覧になってください。

国内のIT人材不足もあり、オフショア開発が再び注目されるようになってきました。 オフショア開発には、プロジェクトごとに単発で契約を結ぶ請負契約と、中長期に渡り開発チームを抑えるラボ契約の２種類があります。オフショア開発を検討する際、どちらの契約方式が良いのか、自社のプロジェクトとマッチするのはどちらなのか、と悩まれる担当者様も多いのではないでしょうか？ 今回は、ラボ契約と相性の良いプロジェクトについて解説いたします。オフショア開発を検討中であれば、ぜひご参考にされてみてください。